選挙、兵庫県知事、偽広告... 2024年の10大ファクトチェックは
偽広告/詐欺
偽広告や詐欺の被害は拡大している。これは世界的に共通している現象で、各国のファクトチェック団体が「Scam(詐欺)」という特集ページを設けるほどだ。 「ユニクロの柳井正氏が拘束された」「自民党の高市議員が日本銀行に提訴された」など、著名人の顔と名前を無断で使い、捏造記事をソーシャルメディアの広告機能で拡散して、クリックを誘う。手口は似通っており、事前に知っておけば、落ち着いて無視することが可能だ。 柳井正氏が拘束された？ 投資を促す偽広告【ファクトチェック】 自民党・高市早苗議員が日本銀行に提訴された？ 投資に誘導する偽広告【ファクトチェック】（この2本の記事はJFCのサイトでご覧ください）
自民党総裁選
9月に実施された自民党の総裁選は、次の首相を決める戦いであり、大きな注目を集めた。当然、偽・誤情報も広がった。最初に主な標的となったのは、いち早く立候補を表明した小林鷹之議員、続いてリードしていると報じられた小泉進次郎氏だった。 また、普段からアンチ小泉的な言論がネットで拡散する傾向があるために、総裁選の際にも同じような情報が蒸し返されるようにシェアされる事例もあった。 自民党総裁選で偽・誤情報の標的になっているのは誰か その理由は【解説】（JFCのサイトでご覧ください）
総選挙
その国の行方を左右する総選挙は、最も偽・誤情報が拡散しやすい場となる。ファクトチェック団体にとっても正念場だ。JFCは28本の検証記事と5本の解説記事を公開。日本で選挙期間に公開されたファクトチェック記事の大半がJFCのものでだった。 選挙の全体像を左右するほどに拡散した偽・誤情報はなかったが、各政党や個別の候補者を狙い撃ちにしたり、「不正選挙だ」という情報で民主主義の正当性を貶めたりするような情報が大量に拡散していた。 総選挙ファクトチェックまとめ 偽・誤情報は何がどう広がった 【解説】（関連記事でご覧ください）
