地方で暮らす母親が肺がんになり「月10万円」の医療費を息子の私が負担することになりました。この場合「医療費控除」は適用されるでしょうか？
肺がんにおける医療費の内訳と支払いに有効な制度
肺がんにおける医療費の内訳を以下にまとめました。 ・治療費 ・入院料 ・検査料 ・画像診断料 上記の中でも大きな割合を占めるのが治療費だと考えられます。治療費は投薬料や注射料、手術料、その他の処置料からなります。ただし、肺がんの種類やステージなどによって、内訳や金額は大きく異なる可能性があります。 経済的な負担を減らすためにも、医療費控除はもちろん、公的医療保険制度や高額療養費制度なども活用していくべきでしょう。 公的医療保険が適用されれば手術料や検査料、薬剤費、入院費などの自己負担額が1割～3割になるため、支出を大幅に抑えられる可能性があります。 高額療養費制度とは、1ヶ月に支払う医療費の自己負担額が一定を超えた場合に、超過分の払い戻しが後で行われる制度です。なお、超過のボーダーラインは年齢や所得によって定められるため、人によって異なります。 全国に点在しているがん診療連携拠点病院にはがん相談支援センターが設置され、がんの医療費に関連する支援制度のほか、がん治療における多種多様な相談や悩みに対応してくれます。無料で利用できるといわれているため、不安な点があれば活用してみてください。
一緒に住んでいなくても医療費控除は使える
地方に住む母親の医療費を子どもが負担した場合、法的に同一生計の家族とみなされれば医療費控除が適用されます。 つまり、同居していることが絶対条件ではありません。あくまで「生計を共にしているかどうか」が重要です。大きな支出や税金に関わる問題であるため、不安な点があれば専門の相談窓口で相談してみることをおすすめします。 出典 e-Gov法令検索 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十三条 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
