「トンネルは残念ながら東京の場合は続いていると言わざるを得ない」と小池都知事

　東京都の小池百合子知事は15日、都庁で定例記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「東京都・小池知事、今後のロードマップの骨格を示す （2020年5月15日）」に対応しております。 【動画】東京都・小池知事、今後のロードマップの骨格を示す 　　　　　◇　　　　　◇

1日20人未満は国に比べて少なく感じるが？

読売新聞：読売新聞の野崎と申します。ロードマップについて2点ほどお願いします。モニタリング指標を7つ示されている中で、新規陽性者数とか、緩和のほうの基準が1日20人未満ということになっているんですが、国のどうも宣言の解除のほうは10人未満というところで、それに比べると少なく感じるんですが、20人の根拠っていうのはどういうものなんでしょう。 小池：まずこれは国の宣言が解除された、その後の話であります。そういう中で、20人のところだけを取って判断するのではありません。例えばそれがクラスターだったのか、それから、その方々の感染理由が分かっているのか分かっていないのか、そういったことの組み合わせになりますので、単に、国が10だったのに、20で緩めるのかっていうそういう話ではありません。ただ、指標としてやはり持っておく必要があるということで、先ほども専門家の皆さま方にもご覧いただいて、20人ということにしております。 　それからさらにもう1つ、もう50までいっちゃったときは、これは逆戻りコースで、東京アラートがキンコンカンと鳴りますよということで、その意味では50人という数値も、総合判断ではありますけれども、1つの目安になるということです。

国の宣言が途中解除でも休業要請は31日まで行うのか

読売新聞：もう1つ念のための確認で、国の宣言が今のところ5月31日までなんですけど、その前に、例えば急激に減って解除されたとしても、休業要請は31日まで行う方針なんでしょうか。 小池：今聞いておりますのは、国は21日にあらためて専門家会議をお開きになって、残る8都道府県について精査されるというふうに伺っております。一方で、東京都としますと、もちろんそれをまず注視するということで、どのような結論を出されるのか大変重要な瞬間になろうかと思います。 　一方で、先ほどもちょっと申し上げたんですが、5月の6日で、いわゆる大型連休が終わって2週間後となりますと、それに14を足すと20日からそのあとというのが、また揺り戻しがどれぐらい来てしまうのか。そうならないために今日は皆さんにあらためてのお願いをしているところなんですけど、やはりそれらを確認しないと、あっという間に第2波が来てしまう例は幾つかもうすでにあります。 　だからこそ、そこは慎重にということで先ほどお示しをいたしました5つの柱の中にも、より慎重にということを申し上げていて。結局、お店開いたが、すぐ閉じなければなどということのないように、だからこの瞬間っていうのも大変重要であるということであります。 　そのあと国がどのようになさるのか、それによって、特措法の位置付けで24条の部分が残ってくるのかどうなのか、そこも、国も3段階に分けておられるわけですけれども、どういう形になっていくのか、その辺はよく見極めて、ただ都民の命を守りつつ、社会経済の両立を図るということを目標にしております。