立憲代表選4候補が討論会ー神奈川(全文1)消費減税と財政出動で暮らしと経済支えたい
代表選挙を通して政治の流れを変えたい
年金の額が十分でないということ、これもなんとか再分配機能、あるいは最低保障機能、増やしていくために、これはすぐさま改革はできませんけれども、長い時間を掛けてやっていくというその決断を今、政治がやって、そして少し時間は掛かりますけれども、皆さんに安心できる年金制度へと切り替えていきたい、そのようにも私は考えております。 まっとうに働いて、真面目に額に汗して働いた人たちが普通に働けば、安心して地域の中で暮らして、年を取っていくことができる、そんな社会、そして子供を持ちたいと思う人たちが安心して子供を産み育てられる社会、そうでなければ本当に私は、この国で皆さんが自由な選択をしていただきながら、多様性を尊重し合いながら生きていくことが難しいと思っています。 ぜひこの代表選挙を通して政治の流れを変えさせていただきたい、心からお願いを申し上げ、社会保障の話ばかりになりました、私からの訴えとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 司会：西村候補、ありがとうございました。次に逢坂候補、お願いいたします。
少子化を克服できれば、社会保障の基盤も強化される
逢坂：皆さん、こんばんは。逢坂誠二と申します。今日はこのように多くの皆さんに、われわれ立憲民主党の代表選挙、関心を持っていただきました。心からお礼、感謝を申し上げます。今、日本にはさまざまな課題がありますけれども、そのうちの大きな1つ、少子化です。これをどうやって克服するのかということ、この少子化を克服できれば、社会保障の基盤も強化されるということになるわけです。 日本で戦後最も子供が生まれていたのは1949年、昭和24年、この年270万人子供が生まれていました。270万人。ところが最近、これだいたい80万人台です。80万人台。だからピーク時の3分の1も今、子供が生まれていないんですね。これは相当に深刻な状況と言わざるを得ません。さらに加えて、婚姻の数、婚姻の数がちょうど50年ぐらい前、1971年、1972年ごろには年間110万件の結婚がありました。ところが現在これ、50万件程度です。半分程度しか実は婚姻、結婚してないんですね。ところが、結婚したカップルのお子さんの数、結婚したカップルに限っていえば、だいたいこの50年ぐらい、だいたいお2人なんです。お2人。それ以前はもっとたくさん生まれていましたけれども。 だから、この50年間、結婚しているカップルの子供の数はあまり変わっていないということなんです。それじゃあなぜこんなに結婚の数が減るのかっていうところなんですが、みんなが結婚を望んでないわけじゃないんですね。結婚を望む方もたくさんおられるんです。ところが、どうも調べてみると、個人の年間の収入と婚姻率に相関関係がある。要するに収入が安定していて収入がある一定程度あれば婚姻率が高い、収入が残念ながらそれほどない、あるいは収入が不安定だ、そうなればなかなか婚姻には結び付かない。本当は結婚したいんだけれどもなっていっても結婚できないわけですね。すなわち、今の少子化の1つの要因は、生活が安定しない、収入が不安定、こういうところに1つの、私は課題があると思っています。 だからこそ、われわれはこの非正規雇用、これを、法律を改正することによって望む方が正規雇用になれるようにすること、あるいは子育て世代や結婚を望むような世代の皆さんの給与を上げていくこと、これが大事だっていうことを言ってるんですね。先ほど西村さんも言いました。経済成長があって、そうした方々にお金が回るんじゃないんです。経済成長は経済成長でしなければなりませんけれども、そもそも仕組みを変えなければならないんですね。
