立憲代表選4候補が討論会ー神奈川(全文1)消費減税と財政出動で暮らしと経済支えたい
介護や保育の現場で働く方々の待遇が低い
西村：皆さま、こんばんは。ご紹介いただきました、今回の立憲民主党代表選挙に立候補しています西村智奈美です。今日はここ、横浜市でのこの代表選挙を通しての最後の街頭演説会と、そして討論会ということで大勢の皆さまからお集まりいただき、誠にありがとうございます。何よりもこの演説会、討論会の準備のためにお手配くださった神奈川県連の皆さまはじめ、本当に多くの関係者の皆さんからご協力をいただいていることにも厚く御礼申し上げます。 私は今回の代表選挙を通して、立憲民主党が本当に今、日本の政界の中で果たすべき役割をきちんと果たせる政党として、もう1回立て直しをしていきたい。こういうふうに考えています。今、日本の社会では本当に多くの困難が生じていると思います。今日のテーマで言えば、子育てをはじめとする社会保障、多くの皆さんがこの社会保障のセーフティーネットに救われたいというふうに思いながら、なかなかその対象とならないということもあるのではないかと思います。 私自身、今現在、子育て中でございますけれども、一度、保育園に落ちました。仕事をしながら子育てをするお父さん、お母さんがこの保育園に落ちるということの深刻さ、身をもって体験をいたしまして、いったいどうしてこういうことになってしまったんだろうかと、自らのことを振り返って考えてまいりましたけれども、やはり今の日本の社会の中では子育てや介護、こういった仕事は長く女性の仕事、家の中での女性の仕事として見られてきて、ようやく子育てや介護の社会化ということが進んでまいりましたけれども、まだまだその名残が残っていて、十分なサービス提供体制とは言えないと考えております。その象徴としてあるのは、介護や保育の現場で働く方々の待遇が低いという問題です。
1人暮らしの女性たちは本当に大変な状況に
今回、岸田内閣総理大臣が新しい経済対策として、こういった医療や保育、介護、この現場で働く皆さんの待遇改善策を打ち出しました。私たちはこの件について何回も法案も提出しておりますし、全産業平均と比べてもこうした現場で働く皆さんの待遇が低いということは、もう皆さんもご承知のことだと思うんですけれども、それに対して、今回、岸田内閣が打ち出した額が非常に低い。非常に低い。4，000円だったでしょうか、月額。全産業平均と比べても10万円近くもまだ差があるのに4，000円だけ引き上げて、これで再分配をやりましたと胸を張って言われるのは、たまったもんではないと私は思っております。 この新型コロナウイルス感染下でもエッセンシャルワーカーの方々がいてくださったからこそ、私たちの日常生活が送ることができたということも明らかになりました。保健所の皆さん、医療機関の皆さん、あるいは介護や保育の現場で働く皆さん、こうした方々がいてくださらなかったら、本当に私たちの生活、もうたちまちにして立ち行かなくなってしまうわけです。 私はそういった方々への待遇改善をやることを通して、サービスを提供する側にもプラスになるし、サービスを受ける側にもプラスになるし、そして、ひいていえば、これまで立憲民主党が目指してきた分配を通しての経済成長、内需を温め、そして使えるお金を増やし、それを地域の中で消費を回すことによって、GDPの本当に重要な部分を占める個人消費、これを上向かせていくことが可能になってくると。社会保障は全ての人の暮らしを守るためであると同時に、やはり経済のためにもプラスになる、こういう考え方をぜひ背景にして、私はもっともっと充実をさせていきたいと考えております。 そして、この社会保障というものは、今、多くの皆さんが保険料を払うことができないという事態にも直面をしている方が多いです。国民健康保険料が払えない、あるいは介護保険料が高過ぎる、あるいは年金の給付がまだまだ低くてこれではとても生活ができない、特に1人暮らしの女性たち、本当に大変な状況に置かれてしまっています。
