【老齢年金】厚生年金「月額15万円以上」を受給できる人は46.1％...65歳以上世帯の約4割が「住民税非課税」となる現シニア世代の現状
国民年金の平均年金月額はいくら？
先述したとおり、国民年金の受給額は40年間の年金保険料の納付期間により決定します。 国民年金の平均月額は以下のとおりです。 ●国民年金の平均年金月額 〈全体〉平均年金月額:5万6316円 ・〈男性〉平均年金月額:5万8798円 ・〈女性〉平均年金月額:5万4426円 ●【国民年金】受給額ごとの人数（1万円刻み） ・1万円未満:6万5660人 ・1万円以上～2万円未満:27万4330人 ・2万円以上～3万円未満:88万1065人 ・3万円以上～4万円未満:266万1520人 ・4万円以上～5万円未満:465万5774人 ・5万円以上～6万円未満:824万6178人 ・6万円以上～7万円未満:1484万7491人 ・7万円以上～:178万3609人 国民年金のみを受給する方の平均月額は男女全体で5万円台。 国民年金のみの収入で老後の生活費をカバーするのは難しいでしょう。 ここまで、老後の年金受給額を確認してきましたが、これらはすべて額面となります。 老後に受給する年金からも、税金や社会保険料が天引きされる場合がほとんどです。 年金額や住んでいる地域、家族構成などにより天引き額は異なりますが、額面の85～95％程度が手取りになると想定しておくと良いでしょう。
65歳以上世帯の38％が住民税非課税に…
厚生年金・国民年金の受給額を確認してきましたが、年金暮らしを想像できたでしょうか。 老後の生活費を年金収入だけでやりくりするのは容易ではありません。 厚生労働省「令和5年 国民生活基礎調査」によると、65歳以上シニア世代の住民税非課税世帯の割合は38.1％。 75歳以上世帯においては約半数が住民税非課税世帯となります。 なお、住民税非課税世帯の要件に貯蓄額は含まれません。年金収入が低く住民税が非課税となった場合でも、貯蓄があるため生活には困らない世帯もあるでしょう。
まとめにかえて
本記事では、老齢年金の平均月額を確認しました。厚生年金の平均月額は14万円台。そしてこれを上回る「月額15万円以上」を受給する世帯は46.1％でした。 月額15万円未満で生活費をカバーするのは難しいでしょう。 年金受給額から見えた現シニア世代の暮らしぶりより、老後資金の確保はマストであると感じたと思います。 年金減少、インフレ、社会保険料の増加など、現役世代の人たちが年金を受給する頃には今と状況が大きく変わっている可能性もあります。 こうした社会の変化にも対応しながら、老後に向けて準備を進めていきましょう。
参考資料
・厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 ・厚生労働省「令和5年 国民生活基礎調査」
和田 直子
