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北陸新幹線の敦賀-新大阪間について協議する与党整備委員会の西田昌司委員長が単独インタビュ―に応じた。 【画像】関西トップが示す小浜-京都ルートへの懸念材料

Q.膨れ上がった建設費はルート決定にあたり重視すべきか―

　建設費が上がったのは、働き方改革による残業規制で工事に時間がかかる分の人件費に加え、資材費などが上がったことが原因。これはどのルートでも同様。北陸新幹線は京都のために整備するわけでも福井のために整備するわけでもない。もちろん福井にも京都にも便益はあるが、東京-大阪間を東海道新幹線と別ルートでつなぐことで、太平洋側で災害等があった場合の代替ルートとして日本のリダンダンシーを高めることが最大の目的で、まさに国策そのもの。国策である以上、国が責任を持って進めることが大事。

Q.関西トップから、建設費の地元負担に対する不安の声が大きかったが―

　それは当然そうだろう。地元負担を最大限少なくし国が責任を持つと言っているが、そういう“空手形”では心配なのが共通の本音。制度を示すのが先だというのが、今回の中間報告の意味。どちらの案になっても、誰がどう費用を負担するのかを仕組みとして示すことで、最大の懸念がなくなる。国が全部お金を出せば、基本的に何も問題ない。 　地下水は、科学的知見からはほぼ問題はない。京都市長が「オープンカット工法で阪急を作った時に水が枯れたと言われている」というが、それはオープンカット工法で道路を掘り下げて壁を作って工事をしたから。今回は地中にシールドトンネルを掘るので、余分な土を掘り起こさない。地下鉄御池線も東西線も、二条通りから西はオープンカットではなくシールド工法でやって、水が枯れたとか汚れたという話はなかったと報告を受けている。そういう大事な情報をしっかりと共有しなければならない。土の問題も、私は京都の中にも候補地はあると思うが、ない場合でも距離が長くなるが運ぶだけの話で、要はお金の問題がはっきりすれば、大概の問題は解決できるので、その仕組みがまず大事。

Q.福井県杉本知事が建設財源の国費の増額を提案したが―

 それは1つの案だと思う。そもそも地方の3分の1の負担も含めて国が交付税措置をし、この負担の大半を交付税で国が出せば負担はもっと小さくなる。与党が責任を持って、このスキームを考えるということ。