大阪府・吉村知事が定例会見7月29日(全文3)感染症対策しない店には休業要請すべき
気を付けながら消費を
だから、ばくっと利用はやめてください、自粛してくださいというやり方は、もう本当に増えてきたときは一時、緊急避難としてやらなきゃいけないと思いますが、そうじゃないときはみんなで社会を動かしながらこのウイルスと共存できる方法を模索していく。その道しるべを作っていくのがまさに政治行政の役割であり、今回のコロナシステムの、大阪マイルなんかもまさにそういうことです。だからみんなで消費するのはやめましょうではなくて、気を付けながら消費をしてもらいましょうというのを増やしていきたいと。そっち側にシフトチェンジをしていきたいというふうに考えて、政策としては進めていっています。 それから店を、ある程度見えてきています。これはたぶん東京も大阪もそうだと思いますし、ほかの大都市繁華街のエリアも非常に似ています。夜の接待を伴うお店だったり、お酒を提供するお店で若者が集まってわーわーなって広がっているというのは非常に似ている傾向だと思います。その中で、大人数での飲食は自粛してくださいとか、利用を自粛してくださいといってもなかなかメッセージとしては伝わらないと思いますので、昨日は大人数という人数というのは、科学的な根拠があるわけじゃありませんが5人というのを明確に基準としてお示しをしたということです。
科学的な根拠があるわけではないが
ここに正解があるのかと。6人、じゃあなんで駄目なの、7人じゃあ、なんで駄目なのということになるかもしれませんが、そこは科学的な根拠があるわけではないですが、やっぱり大人数のグループでやる、わいわいがやがやしてやることを、今のこの増えている時期は控えていただきたい。それを実現するために行動変容をお願いしたいというときに、やっぱり人数基準というのは僕は示すべきじゃないか、これは政治行政の、これも役割として判断したということです。たぶん大人数での宴会を控えてくださいっていっても、右から左で、もうそれはメッセージが伝わることがないと思いますが、やっぱり基準を明確にすることが1つの判断材料になるんじゃないかなと思っています。 それと傾向が非常に近いので、これから感染者が増えてきたときに、僕も国に、大臣にも申し上げようとは思っていますが、やはりまず感染症対策を取っていない店に対しては休業要請、これはするべきだと思います。感染症対策を取っている店に対しても、例えば時間制限とかそういうのっていうのはお願いせざるを得ない状況にもこれはなってくるんじゃないか、そうなってきたときに大阪単独でやるというよりは、東京とかいろんな大都市、同じような傾向になっていますから、同じようなところでいっせーのーでどんとやったほうが、僕は効果があるんじゃないかというふうに思っています。 そのときに重要なのが、感染症対策を取ってくれている店に対しては補償、これをきちんとするということです。ここはそれぞれの自治体の財源も非常に厳しい状況ですけど、政府も10兆円の予備費があるわけですから、ぜひ国全体の感染を抑えるという意味でも、そういった大都市部でのいっせーのでどんとやる、ある意味飲食店の、全部休業じゃなくても、ちょっと深夜営業はやめてください、その代わりきちんとこんだけ補償しますという仕組みを、やっぱり導入するべき時期に来てるんじゃないかなというふうに思います。 仮に、大阪やどっかの一地方が感染者がなくなっても、日本はつながってますから、やっぱり全体で抑えていかないと減らないし、それからやっぱり地方に広がっていくと、大都市で広がれば地方に広がるという傾向はやっぱり出てきます。大阪でもずっとゼロの日々が続きましたが、最初ミナミのクラスターが発生したときに、やはりそこで東京の感染者との接触者があるという情報もありました。 【書き起こし】大阪府・吉村知事が定例会見7月29日 全文4に続く
