写真：クラウド Watch

　東芝デジタルソリューションズ株式会社は12日、エンタープライズ向けブロックチェーン「DNCWARE Blockchain＋」について、可用性と運用性を強化し、複数の企業や自治体でのブロックチェーンの共同運営がさらにしやすくなった新バージョンを提供開始した。 　DNCWARE Blockchain＋は、東芝デジタルソリューションズの実績あるクラスタ技術に基づいた、高信頼なエンタープライズ向けのブロックチェーン。多くの開発者になじみのあるJavaScriptでスマートコントラクトが書け、簡単な操作でデプロイできるため、アプリケーション開発が容易で、柔軟なアクセス制御も行える。あらかじめ用意されたブロックチェーンをすぐに利用できる「マネージドサービスタイプ」と、複数企業や自治体が事業領域や社会課題ごとにブロックチェーンを構築・運営できるコンソーシアム型の「共同運営タイプ」を提供している。 　提供を開始するDNCWARE Blockchain＋の新バージョンは、合意形成アルゴリズムを改良することで、より少ないノードで可用性と、分散システムにおいて一部のノードが故障したり、悪意を持って不正な情報を送信したりしても、システム全体として正しい合意を形成できる仕組みであるビザンチン障害耐性を保てるようになった。 　また、「共同運営タイプ」では、ノードを設置するネットワーク構成の柔軟性を強化するとともに、ノードの監視や企業間でコミュニケーションを行える基盤を整備し、コンソーシアム型ブロックチェーンに求められる運用性を向上させた。 　東芝デジタルソリューションズは、電子契約システムや物流管理システムなど、さまざまなシステムやサービスと連携しながら、ブロックチェーンの社会実装を進めており、今後もブロックチェーン技術を活用して、社会課題の解決に取り組んでいくとしている。