「産後は早く復帰して」ではなく「待ってるよ」の気持ちを伝えたい。育児休業から早めの復職をする女性に、月額5万円相当の家事サポートを
◆育休を取る男性も増えている 同社の社員の男女比率は、女性57%。社員数13,848人のうち、男性が5,893人、女性が7,955人という構成。(2024年3月31日現在)。 産休育休の平均取得日数は、産休を含むと約19ヵ月、出産から約17ヵ月となっていおり、2年弱くらいは職場を離れているケースが多い(2020年4月~2023年3月までに育児休業を終了した社員の平均)。その後、ほとんどの社員が離職せずに職場復帰をしている。また最近では、育休を取る男性も増えているという。 (注;取得率が100%を超えるケースについては、同社の制度と、厚労省が示している算出方法の影響。同社は子の出生から2年間取得できるため、分母にあたる父親になった男性社員と、実際に育休を取得する男性社員の対象範囲が異なり、100%を超えることも、また下回ることもある) なお同社は、「ベビーケア休暇」という制度を設けており、育児を目的とした場合には、通常は接続して取得できない特別休暇や年次有給休暇を接続して長期に休暇を取得できる。これは子の出生前4週間から子が満2歳に達するまで、いつでも使うことができる。
◆〈待っているよ〉という思い 両立応援カフェテリアプラン制度について、同行人事部・ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン推進室・室長の櫻井晶子さんは「この制度を利用することによって、〈しんどい時に無理せず人に頼る〉ということを体験してもらえればいいなと思っています。ベビーシッターなど直接的な育児サポートだけでなく、宅配サービスなどにも使えるので、気軽に利用してほしい。そういった外注できるサービスを利用することで、育児・家事と仕事の両立を支援できればと思います」と語る。 産休・育休中は、周囲のスタッフにその分負担は増えるものの、復帰予定である限り増員できないケースもある。早く戻ってきてもらうのは企業側にとってもメリットだが、あまり長期に職場を離れることで不安を覚えてしまう場合、できるだけ早めに復帰することは、本人にとってもメリットになるだろう。 自身も3人の子のママとして仕事と育児を両立中の櫻井さんは「〈早く戻って仕事をしてほしい〉、というよりも〈待っているよ〉という思いを、この制度が用意されていることで受け取ってもらえれば。私の時もこの制度があったらよかったのになと、うらやましいです(笑)」と新制度への期待を見せた。