「まん延防止」21日に解除できるのか

日本経済新聞：日経新聞の秋山です。よろしくお願いします。 岸田：お願いします。 日本経済新聞：新型コロナウイルスについてお伺いします。全国的に感染減少のペースが緩やかになっています。あと、まん延防止等重点措置を延長する都市部を中心に、病床使用率はなお高い状況になっています。この原因と対策についてどのように考えますか。また、延長するまん延防止等重点措置の解除時期、21日まで期限とおっしゃいましたが、この21日に解除できるのか、この見通しについてお願いいたします。 岸田：まずオミクロン株への対応については、その特性も踏まえながら、強い行動制限を伴う緊急事態宣言を発出することなく、社会経済活動の維持とバランスを取りながら感染拡大防止に取り組んできたところです。その中で、やはり最も重要なことは国民の命を守ることであり、入院医療体制や安心できる在宅療養体制の確保に重点を置いて対策を進めてきました。 　ピーク時においても重症病床には十分余力があったと考えています。現在、多くの地域で新規感染者の数は減少が続いています。ただし、地域によってはなお感染拡大に遅れて重症者が増加したことなどにより、病床使用率が依然高い水準にある都道府県があり、こうした地域については慎重を期して措置を延長したということです。 　今般、この重点措置を延長した地域においては引き続き自治体との連携の下に拡充した医療体制を確実に稼働させつつ、オミクロン株の特性を踏まえた、学校ですとか高齢者施設等における感染防止対策の強化、高齢者施設や後方支援病院での医療体制の強化、さらには軽症の自宅療養者への対応強化、こういったことを徹底することによって感染者数とそして入院率、この両方を下げていきたいと思っています。 　そして、その上で、解除の見通しについてご質問いただきましたが、措置の終了に当たっては病床使用率、そして重症病床使用率、また自宅療養者数、また療養等調整中の方、こうした点の動向、動きに重点を置いて、専門家の意見も聞きながら総合的に判断するというのが基本的な考え方です。こういった点を、今回延長した地域の解除については念頭に置きながら考えていきたいと思っています。以上です。 司会：続きまして、テレビ東京、篠原さん、どうぞ。