カラーが出るのは経済と外交

岸田：いいですか。まず、今回の総裁選挙の争点ですがウィズコロナ、アフターコロナ、ここから先の経済、あるいは社会保障、地方、そして外交。私もこの安倍政権の7年8カ月、これは高く評価する1人です。私もチームの一員でありましたんで、大きな成果が上がったと思います。 　しかしここから先は次の人間が担うわけですから、ここから先の経済、あるいは地方、社会保障、外交の大きな方向性やらビジョン、これを党議が、国民の皆さんの前にしっかり示していく、それを論じ合う。争点といえばこの部分なのではないか、このように思ってます。 　そしてその中で自分自身のカラーが出る部分は何かというご質問に対しましては、やはり大きくは経済と外交だと思っています。外交については、外務大臣を務めたさまざまな経験の下に、今のこの国際秩序の変化、米中対立が深刻化し、そして保護主義、自国主義、ブロック経済、こうした分断が進む中にあって、島国でそして人口が減少し、資源がない日本がどう生きていくか。これをしっかり示していかなければいけない。地球規模の課題にしっかりと旗を振り、ルール作りを先導する、こういった日本でありたい。こういったことを申し上げていますが、こうした外交の部分。 　また経済の部分については政調会長時代、特に経済の議論、力を入れてきました。アベノミクスの成長の果実をどう分配するのか。コロナによってより深刻化した格差にどう向き合うのか。新しい資本主義というものをどのようにリードしていくのか。この辺りをしっかりと訴えていきたいと思います。 　また憲法につきましては、自民党がすでに提出しております4項目のたたき台草案、これはしっかりと議論を進める材料として訴えていかなければいけない、このように思っています。自衛隊の明記、これも重要な課題でありますが、緊急事態、首都直下型地震等が起こったときに国会の権能をどう維持していくのか。あるいは子供の貧困がいわれる中にあって教育の問題、義務教育の無償化だけでいいのかという問題。さらには1票の格差。人口が東京にどんどん集中する中で、地方の議員の議席がどんどんと減っていく。この人口割りしか憲法に物差しとして書いていない、この点についてどう考えるのか。いずれにせよ、国民の皆さんにしっかり考えてもらう。こういった機会を増やすことが王道であると思っています。