韓国大統領の内乱罪・弾劾罷免の可能性が高まった! 戒厳令は尹錫悦大統領の身内びいきの末の乱心だ
■与党にも強い不信感? 野党は「非常戒厳」の撤回表明後、即座に尹大統領に加え、金国防相と李祥敏(イ・サンミン)行政安全相らを内乱の疑いで告発した。3人とも同じ高校を卒業した間柄で、尹大統領を中心に金国防相が先輩、李行政安全相が後輩にあたる。 「非常戒厳」の計画をひそかに誰と練ってきたのか不明だが、金国防相は当然として、李行政安全相も深くかかわっていた可能性が指摘される。 尹大統領の弾劾問題はかねて野党が訴えてきたものの、これまでは、たとえ与党から造反が出て国会で訴追案が可決されても、憲法裁判所で罷免が認められる可能性は高くないとみられてきた。
現職大統領ながら初めて弾劾・罷免された朴槿恵(パク・クネ)氏のケースから、大統領の裁量をもっと重視すべきだといった声が出たためだ。だが、今回の尹大統領は異なる。 韓国憲法は、内乱罪などを犯した場合以外、大統領は在任中、刑事訴追を受けないとしている。今回の「非常戒厳」などに内乱罪が適用されれば、死刑、無期懲役、または5年以上の懲役が科される。 仮に内乱罪に問われなかったとしても、弾劾訴追案が可決されれば、その後の憲法裁判所の判断は朴氏の時より、さらに厳しくなるだろうとの見方が強まっている。
箱田 哲也 :朝日新聞記者