大阪府・吉村知事が定例会見7月7日(全文1)コロナ禍で厳しい状況の女性支える
後遺症相談の意義や狙いは
産経新聞：産経新聞の吉国と申します。先ほどの発表の中にあった後遺症の相談について、意義や狙いについてお伺いできますでしょうか。 吉村：新型コロナウイルスって後遺症があるんではないの？ というのは、これはさまざまなところでも取り上げられていますし、実際に後遺症についての研究も行われています。どうもそれがあるのではないかということで専門家による分析もされているところです。 現状、データを見ましても、入院者のうち、6カ月後でも3割以上の方がなんらかの症状を抱えておられるという報告もあります。つまりコロナが、コロナとしてはもう人にうつすような状況ではなくなったけれども、ただ、後遺症が残ると。何か後遺症のような症状が起きるということは現実の事象として、これはもうあるだろうというふうに思っています。また、そういう相談が非常に多いです。ですので、この相談に適切に対応する医療機関、相談の場所が必要だというふうに判断をいたしました。ですので、まずはこの24時間対応の保健所、新型コロナ受診相談センターに後遺症の件でお電話していただければ、そこでまず適切にアドバイス、相談に応じさせていただきたいと思っています。
後遺症の症状で悩んでいる人はぜひ相談を
また、医療機関を紹介いたしますので、ちょっと行き先がないと、後遺症があるんだけど、かかりつけ医もないよと。かかりつけ医があれば、かかりつけ医に相談をまずしていただけたらと思います。どうしてもかかりつけ医がいない方もたくさん世の中にいらっしゃいますから、どこに行ったらいいか分からないと、コロナの後遺症相談科みたいなのは普通、病院にはありませんので、どこに行ったらいいか分からないという相談もやっぱり多かったので、これについてはここ、70の医療機関にご協力をいただけることが決まりましたから、医療機関も具体的に紹介をしていきます。 ですので、保健所から医療機関を紹介しますから、医療機関もしっかり対応していただけるというふうに思っています。後遺症で悩む、新型コロナの治療が終わった方、だけども後遺症の症状があって悩んでおられる方は、ぜひご相談をいただけたらと思います。 産経新聞：ちょっと別の質問になるんですけれども、先ほど対策本部会議で大阪モデルの見直しというものが発表されたと思うんですけれども、あらためてこの修正の狙いについてお伺いできますでしょうか。 吉村：まず大阪モデルを作ってから、作った当時は国もなんの指標もない状況の中で、なんの基準もない状況の中で作りました。そしてこの間、波も何度か経験をし、そして国においてもさまざまな指標が作られるということになりました。ステージIV、ステージIII、新規陽性者の数、人口当たりの数、さまざま、病床の使用率が何％とか、そういったことを専門家が会議を重ねて基準づくりをしていき、そして今では、ステージIVにおいては病床使用率が50％以上と、いろいろ出ているわけです。新規感染者数については314人以上とか。大阪で引き直すと。そういった基準が、数値が出ているので、そこを参考にしながら、大阪モデルの赤信号、黄色信号、緑信号についても、そことまずはある程度、平仄を合わせていくということが1つと。 もう1つは、それだけではなかなか計り知れないリスクというところもやっぱりあります。特に重症病床の使用率についてはそうです。重症病床ってどうしても最後、逼迫しますし、それから重症病床ってなんなのっていう定義がちょっと国と自治体で違うところもあります。
