政府は22日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開催した。会議後、西村康稔（やすとし）経済再生担当相は記者会見を開き、「私の立場で言えば、みなさんの命と暮らしと両方守らなければならない。その使命を負っている。いまはとにかく感染拡大を抑えることが最優先。感染が落ち着かないと、この緊急事態宣言はどんどんどんどん長引いていく。そうなれば経済への影響がより大きくなる」「経済影響を最小限にとどめるためにも緊急事態宣言の期間はできるだけ短い方がいい。長引かせないためにも是非とも協力をお願いしたい」と訴えた。 【動画】西村担当相が会見　雇調金特例の延長やワクチン接種体制は？

記者会見する西村担当相

　具体的には、（1）不要不急の外出自粛（2）テレワーク7割（3）飲食店の午後8時までの営業時短――を求めた。西村担当相は、昨年4月に発出された緊急事態宣言に触れ、「何としても昨年やったのと同様にこれらを進めないと（感染者を）急速に下げることにはならない」と指摘した。 　また、「きょう対策をやって2週間後にその効果が表れる。われわれがきょう見ている姿は2週間前の姿だ。もう緊急事態宣言を発出してから2週間となった。（首都圏の1都3県に対する緊急事態宣言が）実質12日から始まったとすれば来週前半に効果が表れる。いまから対策をやらないとどんどん長引いてしまう。少し（感染状況が）減少になっているが、スピードが遅いと長引いてしまう。経済の影響も、（高い水準での感染状況が）長引くほど大きな影響が出る」と改めて主張した。