【住民税非課税・年金世帯へ】岸田首相が追加給付金を検討…年代ごとの住民税非課税世帯の割合をチェック
住民税非課税世帯の年代別の割合
直近の統計である厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」の結果をもとに、住民税非課税世帯の年代別の割合を見てみましょう。 ・29歳以下:29.68％ ・30～39歳:9.23％ ・40～49歳:9.17％ ・50～59歳:11.33％ ・60～69歳:19.18％ ・70～79歳:34.88％ ・80歳以上:44.72％ ・（再掲）65歳以上:35.02％ ・（再掲）75歳以上:42.53％ 30～69歳は割合が低めですが、70歳以上から世帯数・割合ともに跳ね上がる傾向にあります。 年齢層が高いと所得が少なくなるため、住民税非課税世帯に該当しやすいです。
まとめにかえて
追加給付金のニュースと、住民税非課税世帯に向けた給付金制度について解説しました。 住民税非課税世帯に該当するかどうかは所得で決まり、その割合は70歳以上が特に高いです。 秋の給付金も所得が要件に関わる可能性が高いため、年金に頼る高齢者にはありがたい制度になると予想されます。 今後の動向に注目してみましょう。
参考資料
・首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」 ・内閣府「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」 ・内閣府「よくある質問」 ・内閣官房「各種給付の詳細」 ・東京都主税局「個人住民税」 ・厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査:世帯数,世帯主の年齢（10歳階級）・住民税額階級別」
髙倉 慧
