<安保法制>公明党・遠山清彦議員に聞く 集団的自衛権の行使の条件とは?
今の日本の新3要件はそうなってません。新3要件は、わが国と密接な関係にある他国に対する攻撃を「きっかけ」として、かつ、その攻撃によってわれわれ自身が、私自身が危ない目に遭うということが明白なときといってますから、分かりやすく言うと、単に私の盟友、同盟国であれば守る、じゃないんです。私を守ってる活動をしている、わが国、日本を防衛する活動をしている部隊が襲われて、そしてその部隊をそのまま放置して、その部隊が攻撃で壊滅してしまえば、当然に次はこっちに来るというような状況のときは行っていいですよ、と。 ですから、国会の論戦でもすでに想定されうる事例として出ておりますが、日本を守るために警戒監視活動を、日本の近くの海で、近海で行っているアメリカの艦船が攻撃を受けた場合。もちろんそのアメリカの艦船の後方にはわれわれ日本があって、自衛隊もいるわけですけれども、今までは明らかに日本のために活動しているアメリカの艦船が攻撃されても、自衛隊は動くことはできませんでした。なぜなら、日本そのものが武力攻撃を受けないと出撃できないという解釈になっていたからです。今後は、その米艦がやられたあとには、こちらのほうにね、大きな被害が来るということが予測される場合には、その時点で自衛隊が動けると。こういう整理をいたしました。 一方で、じゃあアメリカのテキサス州にある米軍基地がどっかの第3国に襲われた。テロリスト組織に襲われた。オバマ大統領から安倍さんに電話かかってきて、晋三さんと、日本は集団的自衛権もうできるんでしょ、と。ついてはアメリカ本国のここが攻撃されたんで、自衛隊助けに来てくださいと。行けません。行けないんです。なぜなら、アメリカのテキサスの米軍は日本を守ってますか。守ってないですよね。行けないんです。同盟国ですけど行けないんです。 ですから、そういう、それはなぜ行けないようにしたのか。憲法9条の下で許される自衛の範囲を超えているからです。だからあくまでも、日本を守るために自衛隊が動くという基本的な考え方はまったく変えていません。そういうことです、はい。