ホテルや旅館に泊まる際に利用者が自治体に払う税「宿泊税」。東海地方の有名観光地でも、導入に向けた議論が進んでいます。 　「日本三名泉」と呼ばれる温泉地のひとつ、岐阜県の下呂温泉。 　県内でも有数の観光地で今、導入が検討されているのが「宿泊税」です。 　「宿泊税」とは、ホテルや旅館などに宿泊する客から徴収する税金で、自治体が条例で独自に設定することができます。 　すでに東京都や大阪府、京都市などで導入されている「宿泊税」。 　下呂市では、29日から始まった定例議会で宿泊税導入の条例案が提出されました。この議会で採決される見通しです。 「今の下呂温泉のおかれた評価の中で低いのが、街づくり・景観・雰囲気です。そういう部分について、観光業界が市に期待するのはそこにある」(下呂市 山内登市長)

下呂市は来年10月の導入目指す

「宿泊税」で経済活性化を図ろうとする下呂市

　人口減少や少子高齢化に伴い、厳しい財政状況になる懸念があるという下呂市。 　市の柱である観光振興の財源を「宿泊税」で確保することで、経済の活性化を図ろうというのです。 　税額は、12歳以下の子どもや学校行事での宿泊を除き、素泊まりで1人1泊あたり5000円未満が100円、5000円以上は200円とし、来年10月の導入を目指します。 　下呂市によりますと、2023年度の市内の延べ宿泊数は「約100万泊」。 　宿泊税が導入されれば、年間で1億9000万円の税収が想定されるといいます。 「宿泊客には若干の負担をいただくことになるが、そのお金を使って、観光客がまた下呂温泉に来たいと思ってもらえるような環境整備をしっかりとやっていきたい」(山内市長)

「宿泊税」の使い道は？

観光案内版にインバウンドに対応したQRコード設置を検討

　では、この「宿泊税」で確保されたお金は何に使われるのでしょうか。 　温泉街で見かける案内板。 　下呂市は情報の更新に加えて、インバウンドの増加に対応できるよう、スマートフォンなどで読み込むと多言語の案内が表示されるQRコードの設置も検討しているということです。