日銀・黒田総裁会見1月18日(全文3完)金融政策の効果は十分だが、2％目標は未達成
女性幹部比率の目標に向けた進捗は
日本経済新聞：日経新聞の清水と申します。よろしくお願いいたします。先ほど来、物価目標の話に質問がいろいろ出ていますが、日銀は物価目標とは別に、それとまた別の違った意味で重要な目標として、女性の幹部比率を2023年までに10％にするという目標を掲げておられまして、早いものでもうそのあと年次も目標年次まで1年となりましたが、この目標に向けた進捗状況はどのようになっているのか。その目標達成が現時点で見込めているのか。最近のFRBの臨時人事などを見ても、海外の中央銀行では女性の活用がさらに広がっている中、日本を代表する公的機関である日銀の取り組みは相応の重要性を持つと理解しておりますので、その点について教えてください。 黒田：2％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するという目標は8年半以上たってまだ実現されてないわけですけども、女性の採用あるいは女性の幹部の比率という目標は十分達成できる状況にあるというふうにみております。ちなみに、この目標は中で十分議論して立てた目標ですけれども、政府が政府および政府機関に対してそういう目標を立てる確か1年前かなんかに日銀として独自に目標を立てて進んでおりまして。これは達成できるというふうに私は考えています。 毎日新聞：幹事社です。55分経過していますので、最後のお1人でお願いします。 記者：あと2人ですけど駄目ですか。 黒田：はい、どうぞ。 毎日新聞：よろしいですか。じゃあお願いします。
大規模緩和の長期化と副作用についての見解は
時事通信：時事通信の伊藤です。先ほどの日経さんの副作用の話と若干重なる部分があるんですけれども、当座預金に関して大手行の一部でマイナス金利が適用というところの動きも出ているようでして、あらためて大規模な緩和の長期化と、それに伴う副作用ということについて、最近の動きも含めまして見解をお伺いできればと思うんですけれども。 黒田：その点は、確かに一部の主要行でマイナス金利の残高が、逆に言うとこれまでマイナス金利にならないようにいろいろなことをしておられたようですが、これ自体に何か特に意味があるというふうには思ってませんでして。マイナス金利にならないようないろんなことをやられること自体が、必ずしもその金融機関にとって利益を最大化することでなかったんだと思うんですね。そこでそういう観点から見直しをされたんではないかと思いますが。個別の金融機関がどのような考えで行っておられるのかはよく分かりませんが、これが何かいわゆるマイナス金利政策の副作用をもたらすとか大きくするとか、そういうことはないと思います。 すでにご案内のとおり、マクロ残高を調整して、マイナス金利の対象は小幅にとどめて、しかしそれで十分、短期金利に、マイナス0.1％の政策金利の周りに短期金利が収束するようにしておりまして、それ自体はプラス金利の部分と、それから変動してかなり大きくなっているゼロ金利の部分と、小幅のマイナス0.1％の部分と3層構造になってまして、十分、金融機関に対するマイナスの影響をミニマイズしつつ、短期金利を政策金利の0.1％周辺にするという効果を持っておりますので、何か今回のそれが何かマイナス金利の副作用をもたらすとか大きくするというふうには考えておりません。以上です。 どうも。じゃあ失礼します。これにて。 毎日新聞：これで終了でよろしいですか。じゃあ、これで終わらせていただきます。 記者：最後【＊＊＊＊01:01:26】駄目ですか。 黒田：もう時間になりましたので。 （完）【書き起こし】日銀・黒田総裁会見1月18日
