日銀・多角的レビュー①：多角的レビューの取りまとめは、非伝統的金融政策の効果と副作用の両論併記となるか
日本銀行は次回会合で多角的レビューの取りまとめを公表
前回10月31日に開かれた日本銀行の金融政策決定会合後の記者会見で植田総裁は、今まで取り組んできた多角的レビューについて、「次回12月の金融政策決定会合において引き続き議論を行ったうえで、内容を取りまとめ、会合後に公表する」と発言した。 多角的レビューとは、植田総裁にとって初めの参加であった2023年4月27・28日の金融政策決定会合後に公表された対外公表文で示されたものであり、過去25年にわたる非伝統的な金融政策の効果と副作用を検証するプロジェクトの総称だ。その対外公表文では、多角的にレビューについて、以下のように説明されていた。 「わが国経済がデフレに陥った1990年代後半以降、25年間という長きにわたって、『物価の安定』の実現が課題となってきた。その間、様々な金融緩和策が実施されてきた。こうした金融緩和策は、わが国の経済・物価・金融の幅広い分野と、相互に関連し、影響を及ぼしてきた。このことを踏まえ、金融政策運営について、1年から1年半程度の時間をかけて、多角的にレビューを行うこととした。」
多角的レビューとは何か
多角的レビューの期間について、ここでは「1年から1年半程度」とされたが、現在の2024年12月は、多角的レビューの実施が表明されたこの2023年4月、あるいは多角的レビューの実施方針が示された2023年7月から計算して概ね「1年半程度」のタイミングにあたる。 ところで、2023年7月に示された実施方針では、日本銀行の独自の新規の分析に加えて、さくらレポート、生活意識調査などの既存の調査・サーベイ等の活用、金融経済懇談会などでの意見交換、ワークショップの開催、海外識者との意見交換、などを実施する考えが示された。なお、これらについては、日本銀行の専用ウェブサイト（https://www.boj.or.jp/mopo/outline/bpreview/index.htm）で随時掲載されてきた。
