選挙勝利で禊は済むのか…斎藤氏県政混乱に玉木氏は不倫でブーメラン直撃「過去にブログで誓った『不倫しない』宣言の空虚さ」
榛葉幹事長のダブルスタンダード
過去の自民党議員に対する処分を振り返れば、コロナ禍の緊急事態宣言下にクラブで豪遊していた3議員が離党勧告に。2016年には宮崎謙介衆院議員が妻の妊娠中の不倫を報じられ、議員辞職した。今年4月にも宮沢博行衆院議員が女性問題で議員辞職している。 榛葉幹事長は民進党参院国対委員長を務めていた2017年、自民党の中川俊直衆院議員（当時）が女性問題で経済産業政務官を辞任したことについて、「政務官を辞めて済む話なのか。きちんと自らけじめをつけるべきだ」と迫っていたはずだ。2020年には埼玉県議が不倫問題を報じられ、議員辞職した。その際、記者団には「一番身近である妻を裏切った。そうした人間が議員である資格はない。皆さんの信頼を裏切り、期待に添えず申し訳ない」と理由を述べている。 玉木氏は「今はどんなに批判されても、生き恥をさらしても、『103万円の壁』の引き上げに責任を果たし、少しでも信頼回復に努めたい」と続投に強い意欲を示している。ただ、相手女性の元グラビアアイドルをめぐっては高松市が観光大使の解職も含めて検討しているという。道徳的な観点を除いたとしても「男性は現状維持、女性は解職」ということで本当に良いのだろうか。
国民民主党への期待が高いのもわかる。ただ…
民主党時代のマニフェスト（公約）違反を例に挙げるまでもなく、政治家にとって公約実現は重たいものだ。衆院選の結果を見れば国民民主党への期待が高いのもわかる。ただ、政策実現とこれとは全く違う話だろう。 国民民主党には税金を原資とする政党交付金が交付されている。玉木氏は政治資金がホテルの宿泊費などに充てられていたのではないかと問われ、「一切使っていない。公私は明確に分けている」と強く否定した。では、歳費から支払っていたということなのか。 政党の幹部には「手当」が支払われていることもある。党首や幹事長、国対委員長といった幹部には「役職手当」が支給されているケースがあるのだ。党首や幹事長レベルであれば、月に100万円以上を党本部から支給している政党もある。国民民主党は先の衆院選公約で国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や、党から議員に支給される「政策活動費」の廃止を掲げた。
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