委員会の皇室典範改正勧告を論じる各紙社説

◇社会学的皇室ウォッチング！／134　これでいいのか「旧宮家養子案」―第36弾― 　国連女性差別撤廃委員会（CEDAW〈セダウ〉）が、女子を皇位から排した皇室典範の改正を求めたことに対して、メディア報道は精彩を欠く。保守派の評論ばかりが目立ち、国際機関による勧告をリベラルな立場から取り上げる報道が少ないのだ。日本の言論はいつからこのように貧困になったのだろうか。（一部敬称略） 　11月5日付の『読売新聞』社説「皇室典範に勧告　歴史や伝統を無視した発信だ」が象徴的だった。この社説は、「皇位継承のあり方は、国家の基本にかかわる事柄である。見直しを国連の名の下に、付属機関で活動している個人が要求してくるとは、筋違いも甚だしい」で始まる。それこそ筋違いではないか。 　CEDAW委員は「徳望が高く」かつ「条約の対象とされる分野において十分な能力を有する23人の専門家」である。国際人権法が専門の亜細亜大教授、秋月弘子も日本政府の推薦で委員となり、副委員長のひとりを務める。 『読売』がCEDAW委員を、国連の名の下に活動する個人と呼ぶのは、活動家集団のようなレッテル張りと言えよう。委員には研究者、弁護士、公務員も少なくない。『読売』社説はまた「今回の勧告は、ネパールの委員がまとめたものだ」と断ずる。委員のひとり、ジャーナリスト出身のバンダナ・ラナを指しているのだろうが、多岐にわたる「最終見解」をひとりでまとめることはないし、そもそも全会一致で決まる。 　実は、前回（2016年）勧告の際、皇室典範問題が盛り込まれそうになったとき、『共同通信』は「背後に透けて見えるのは中国の影だ。（略）中国の女性団体『中華全国婦女連合会』の国際部長を務める中国人女性委員（64）が総括役」と書いた（16年3月9日）。鄒暁巧のことを指すのだろう。国際機関の報告書が、特定の国の強い影響下で書かれることはない。委員会を貶（おとし）める印象操作だ。