小米の「ＳＵ７」

（ブルームバーグ）： 中国が電気自動車（ＥＶ）で世界をリードするようになったのは、企業に惜しみなく補助金を提供したからだ。こうした批判が米欧でますます聞かれるようになり、激しくなる貿易戦争で繰り返される中心的な主張にもなっている。

そんなに単純なら、中国は航空機から半導体まであらゆる産業でチャンピオン級の企業を抱えているはずだ。米欧の政治家らが阻止しようと取り組んでいるにもかかわらず、中国のＥＶメーカーはユニークな台頭で急速に世界を席巻しつつあり、産業政策を成功させるにはどうしたらいいのか、他の国々に教訓を与えている。

ＥＶが環境や経済にとって極めて重要だと認識した中国政府は多額の資金を投入したが、同国のＥＶ産業を後押しした原動力は外国企業だった。科学技術相を務めた万鋼氏はＥＶに投資することで外国ブランドの優位性を乗り越えられるよう早くから中国を後押ししてきたが、米テスラが2019年に中国で現地生産を開始すると、消費者の間で本格的な熱狂が起き、ＥＶサプライチェーン全体の構築に拍車が掛かった。

中国ではイノベーションが合言葉となり、数多くのＥＶメーカーが誕生。各社がデザインやソフトウエア、他のハイテク機能でライバルを圧倒しようとしたが、その多くは淘汰（とうた）された。生き残りに成功した企業は効率的で、ハングリー精神も旺盛だ。今年の中国ＥＶ市場は、激しい価格戦争と過酷な競争で特徴付けられる。

独特なＥＶ産業

今や米欧も中国指導部が採用した政策を見習うようになっており、補助金などで自国のＥＶメーカーの競争力を高めようとしている。だが、中国政府は新エネルギー車（ＮＥＶ）セクター全体を後押ししつつ、企業の破綻も容認する姿勢を見せており、これがＥＶ産業を独特なものにしている。これとは対照的に、ボーイングやエアバスと渡り合うため、中国は数十年にわたり国産航空機の製造に取り組んできたが、中国商用飛機（ＣＯＭＡＣ）は２社の牙城を崩すまでに至っていない。