東京都の新型コロナ会議後、小池知事が会見(本文1)リバウンド警戒期間を5月22日まで延長
1カ月間の警戒期間への評価は
テレビ朝日:テレビ朝日の油田と申します。よろしくお願いします。知事に2点伺いたいです。まずリバウンド警戒期間が1カ月延長となりました。この1カ月、年度末や年度初めなど、感染が広がる要因になり得るような時期も越えてきましたが、そうしたこの1カ月間の警戒期間への評価と、また、延長に対する受け止めを、まずお願いします。 小池:はい。2つ目は? テレビ朝日:2つ目はワクチン接種についてです。モニタリング会議で示されたアンケート調査では、20代、30代のおよそ5割が3回目の接種をしたいとも答えていました。しかし接種の環境が整う中でも、ほかの年代に比べると接種そのものに対しては消極的な姿勢が目立ちました。なぜ、若者は接種に消極的なのか、また、それに対してはどのような施策が有効と考えるか、知事のお考えをお聞かせください。 小池:まず1点目ですけれども、今回25日以降もリバウンド警戒期間を延長した、その理由であります。現在、重症の病床利用率は減少しておりますが、新規陽性者数が十分に下がり切っていない、また、BA.2、より強い感染力を持つというBA.2への置き換わり、人の動きが活発になるゴールデンウィークを控えている、などなどを考えますと、感染の再拡大が懸念もされているところでございます。こうしたリバウンド警戒期間を5月の22日まで延長する、その間、現在の医療提供体制も維持いたしますし、また、ワクチンの追加接種の促進、検査体制の拡充、感染防止対策の呼び掛けなどの対策、これを徹底してまいりたいと考えております。都民、事業者の皆さま方には引き続きのご協力をお願いしたいと存じます。
若者も新型コロナの後遺症と無縁ではない
それから若者、若い方々の接種が進んでいないということでありますけれども、ぜひ、今ワクチンバスは大学に派遣をしたり、また、クラブ活動などの団体に、グループに対しても受けていただけるような算段もしているところであります。 ちなみに、やはり、なんて言うんでしょうかね、後遺症ですね。これが結構きついというのはかかった方々から声も上がっているかと思いますけれども、実際に後遺症に関する都への相談窓口があるんですが、そこに相談してくる方々のだいたい4分の1は20代よりもお若い方々なんですね。つまり後遺症も、若いから大丈夫ではなくて、これは無縁ではないということです。そういったことをお知らせをしていくことと、それからモニタリング会議でも、2回目の接種者に比べて3回目の接種者の新規陽性者の発生割合が低いということ、つまり発症の予防効果が認められたという調査の結果であります。 大学、ゼミ、サークルなど、団体での接種を行っていると申し上げました。また、ワクチンバスの派遣などについても申し上げたとおりでございます。もうアクセスはできますので、ワクチンに対しての。ぜひこれをご活用いただいて、自分自身の健康と、それから大切な人を守って安全な社会をつくっていくというためにも、皆さんへの呼び掛けを引き続き行っていきたいと考えております。ぜひ、テレビ朝日のほうからも呼び掛けていただければと思います。 テレビ朝日:なぜ消極的、そういうアクセスもできる状態でありますし、というのに、なぜまだ消極的な人が多いというふうに知事はお考えですか。 小池:油田さんはどう考えられますか。お若い方。 テレビ朝日:若くはないですが。あまりメリットがないとか、例えばそういうふうに感じてしまう人もいるのかなとか、個人的な考えですけど。例えばそういうこともあるのかなとは思いますが。