大阪市・松井市長が定例会見7月21日(全文1)感染対策しながら観客入れてあげれば
どういう経緯で開設することになったのか
時事通信：時事通信社の木山です。発表についてお伺いします。市長ご自身、重大な虐待、児童虐待ゼロを公約として掲げられてたと思うんですけれども、今回どういう経緯で大阪府と堺市と共同で相談窓口を開設することになったんでしょうか。 松井：これ、令和元年度に重大な児童虐待ゼロの実現に向けて、大阪府、堺市と共に大阪児童虐待防止推進会議というものを設置いたしました。この会議において大阪府下の子供や保護者がどこに住んでいても相談できるように本事業を決定したものでありまして、昨年度の1カ月間の試行実施を経て、本格実施をするということになりました。 時事通信：もう1点。あらためて市長ご自身がこの事業に期待することはなんでしょうか。 松井：昨年の試行実施ではLINEなら相談できるという、そういう理由で非常に多くの方から相談がありました。国のガイドラインに沿って万全なセキュリティーを、対策を取っていますんで、安心して気軽に相談をいただきたい、こう思っています。 時事通信：幹事社からは以上です。 司会：次の質問をお受けします。日本経済新聞さん。
LINEの問題は解消されている？
日本経済新聞：日本経済新聞の高橋と申します。発表項目について関連してお伺いします。今年の3月ごろにLINEが海外の企業が個人情報にアクセスできるような状態だったというところで、本格実施の時期を遅らせた経緯があると思うんですけれども、この辺りの問題は解消されているご認識でしょうか。 松井：これは総務省のガイドラインに沿って、LINE社のサーバーではなくて委託の事業者側で個人情報等のデータを管理するデータベースを構築しておりまして、具体的な相談はLINEのトークの画面を利用せずに、連携された委託事業者側のデータベースの上で、データベース上でやるんで、セキュリティー面でそういう情報がLINE社側には残りませんので、セキュリティー面では問題はないと思ってます。 司会：次の質問をお受けします。ほかございますでしょうか。毎日新聞さん。
