名古屋市の河村たかし市長は29日、市役所で定例記者会見に臨んだ。能登半島地震を受け、市民に対して「今すぐできる命を守る3つの地震対策」としてハザードマップの確認などを呼び掛けた。一方で「役所として今まで考えとったことが間違っとらせんかチェックする必要もある。バカみたいに役所の言うことを信頼せんように」とも述べた。 【動画】名古屋市の河村市長が定例会見（2024年1月29日）

ハザードマップも「重要だが自分ごとに捉えられん」と課題指摘

［写真］名古屋市の河村たかし市長＝29日、名古屋市役所で

　地震対策に関する発表文は防災危機管理局危機対策室名で、能登半島地震を教訓に、この地域で発生が懸念される南海トラフ地震に備えるためとして「ハザードマップを確認しよう」「『私に必要な備え』を用意しよう」「家具などの転倒・落下を防ごう」の3つを挙げた。「私に必要な備え」とは、非常食を家庭で普段から消費しながら備蓄しておく「ローリングストック」などの意味だという。 　河村市長は発表文を読み上げた上で「ハザードマップは大変重要だが、毎日の生活でなかなか自分のこととして捉えられん。昔は伊勢湾台風の浸水高などが電柱にあちこち貼ってあったが、今はない。（同じような情報を）冷蔵庫かなんかにマグネットでピチッと貼っておくようなやつを配ったらどうかと議論したが、なしになった」などと指摘。ハザードマップだけでは不十分なことや、津波や高潮などについて行政のシミュレーションに誤りがないかチェックする必要性を説いた。

名古屋城の市民説明会、差別発言問題も含め「やってみてもいい」

　毎年この時期に開かれてきた名古屋城の木造復元事業に関する市民説明会が今年度はまだ予定されていないことについて「（昨年6月にバリアフリー化をテーマに開かれた）市民討論会の（差別発言）問題がとりあえず解決というか、一応の報告がないうちは（説明会を）やりにくい」と述べた。 　この日は差別発言問題を検証する庁内の委員会が市長会見と同時に開かれており、「それ（委員会の報告）を受けていっぺん（説明会を）やってみてもいい」と、差別発言問題の検証状況を含めて市民に説明する場を設ける意向を示した。 （関口威人／nameken）