名古屋市の河村たかし市長は4日、市役所で年頭記者会見に臨んだ。冒頭で「年賀のご挨拶は省略します」とし、元日に石川県で発生した能登半島地震に言及。「お亡くなりになった皆さんにはお悔やみを申し上げますとともに、いま被災されている皆さんには名古屋市も全力を挙げて応援させていただきます」と述べ、現地への職員派遣の状況などについて説明した。 【動画】河村市長が年頭会見　能登半島地震で現地に職員派遣「全力を挙げて応援」

国が要請した七尾市以外にも「丸ごと支援」の可能性

年頭会見に臨む河村たかし市長（中央）、中田英雄副市長（左）、成田たかゆき市議会議長（右）

　市消防局は1日に緊急消防援助隊を22隊派遣、4日に交代要員として25隊が輪島市門前町で安否確認などを対応。上下水道局は応急給水の応援隊を、住宅都市局は応急危険度判定士を派遣。名古屋市立大学も災害医療チーム（DMAT）を派遣しているという。 　国からは七尾市に行政業務全般を支援する「総括支援チーム」を送るよう要請があり、3日に防災危機管理局の職員3人が派遣された。一方、河村市長は東日本大震災で岩手県陸前高田市を独自に支援したことから「その他にもどこかお困りのところがあれば陸前高田の経験で応援できると（石川県の）馳浩知事に言った」とし、七尾市以外の自治体も支援する可能性を示した。 　一般のボランティア活動や物資支援などに関しては、現段階で「個人でのボランティア活動や支援物資の発送はしばらく控えて」と呼び掛けた。

名古屋城「本物復元の思いはいささかも変わっていない」

　市政課題については「一人の子も死なせない名古屋」を掲げる教育・子ども支援施策に引き続き力を入れるとした。バリアフリーを巡る差別発言問題でストップしている名古屋城天守の木造復元事業については「一刻も早く本物の木造復元を実現せにゃあかんという思いはいささかも変わっておりません」とし、史実に忠実な復元とバリアフリーとの両立を目指す考えをあらためて示した。 　年頭会見には市議会の正副議長が出席するのが恒例で、今年は成田たかゆき議長、長谷川由美子副議長が市長と並んで座り、「人口減少対策など山積する課題解決に行政と一丸となって取り組む」などと抱負を述べた。 （関口威人／nameken）