菅義偉（よしひで）首相は23日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に緊急事態宣言を発出することを明らかにした。期間は4月25日から5月11日までの17日間。 【動画】3度目の緊急事態宣言「短期間で集中して実施」 菅首相が会見

会見する菅義偉首相

　会見で菅首相は、「全国の感染者数は先月以来増加が続き、重症者も急速に増加をしている。大阪、兵庫の感染者数はいわゆるステージ4の中でも高い水準にあり、医療提供体制はこれまでになく厳しい状況にある。東京、京都においても感染者数の増加ペースが日増しに高まっており、いわゆるステージ4の水準に至っている」と指摘。 　そして「特に懸念されるのは変異株の動き」と主張。「陽性者に占める割合は大阪・兵庫で約8割、京都で約7割、東京でも約3割に上昇するなど強い警戒が必要。このまま手をこまねいていれば、大都市における感染拡大が国全体に広がることが危惧される」と訴えた。

　菅首相は「ゴールデンウィークという多くの人々が休みに入る機会を捉え、効果的な対策を短期間で集中して実施することにより、ウイルスの勢いを抑え込む必要がある」と説明したうえで、私自身これまで、再び宣言に至らないように全力を尽くすと申し上げてきたが、今回の事態に至り、再び多くの皆様方にご迷惑をおかけすることになる。心からお詫びを申し上げる」と述べ、頭を下げた。

「宣言」過去2回は？

　緊急事態宣言の発出は今回で3回目。1回目は20年4～5月、国内で初めて感染が拡大したいわゆる「第1波」のときだ。この時は初めに東京、大阪、福岡など7都府県を対象としていたが、その後範囲が拡大し一時は全国が対象に。飲食店、スポーツジム、ライブハウスなど幅広い業種が休業要請の対象となった。 　2回目は21年1～3月。年末年始に感染者数が急拡大した「第3波」の際で、東京を中心とする首都圏で感染が急拡大したため、神奈川・千葉・埼玉を含む1都3県を対象区域に発出された。大阪、愛知、福岡などが追加され、もっとも多いときには11都府県に出されました。1度目と異なり、休業要請は行わず、飲食店に対する午後8時までの営業時間短縮要請に留まった。