「変異ウイルス」意識し早期適用 まん延防止、10都府県に
政府は16日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県を「まん延防止等重点措置」の適用対象に加えることを決めた。期間は20日から5月11日まで。これで同措置の適用は10都府県となった。西村康稔（やすとし）経済再生担当相は記者会見し、従来と比べ、今回の4県については感染状況や医療提供体制の数字が比較的低い段階での適用になったことについて大阪府や兵庫県で感染が広がる「変異ウイルス」を意識し、早めの手を打ったことを明かした。
西村担当相は会見で、4県について「これまでの対処方針に記している『ステージ3』の段階で、ある地域で感染が広がって、場合によって県内全体に広がって次のステップ『ステージ4』、緊急事態宣言が視野に入る段階に行かないようにするためということであるが、指標だけ見ると少し早い対応。（ステージ）2か3の間くらいで対応している感じがあるが、変異株の動向、大阪・兵庫で急増したことを踏まえて、早めの対応を、知事とも相談し、知事から要請もあったので、専門家にお諮りして対応した」と述べた。 「まん延防止等重点措置」では、飲食店の時短要請など緊急事態宣言に準じた対策を講じることができる。5日から大阪、兵庫、宮城の3府県が、12日からは東京、京都、沖縄の3都府県が対象となった。
