石破首相が所信表明へ：岸田路線の継承が鮮明に：日銀利上げへの慎重発言と円安の影響
石破政権の経済政策は岸田路線の継承と脱アベノミクスの組み合わせ
石破首相は、4日に所信表明演説に臨む。その原案がメディア各社の報道によって明らかになってきた。石破氏は長らくアベノミクスと距離を置く発言をしてきており、脱アベノミクスが経済政策の基調と考えられる。他方で、自民党総裁に選出された直後には、岸田政権の経済政策の路線を引き継ぐと明言した。石破政権の経済政策は、岸田路線の継承と脱アベノミクスの組み合わせと理解できる。 しかしながら、首相就任直後には、日本銀行の政策金利引き上げに慎重な発言をしており、脱アベノミクス色はやや後退した印象がある。他方で、所信表明演説では岸田路線の継承を鮮明にする方向だ。とりあえず総選挙は、脱アベノミクスではなく岸田路線継承を前面に掲げて戦うのだろう。
岸田前政権の「構造的賃上げ」の継承が重要
石破首相は所信表明演説で、政策全体の方針としては、総裁選を通じて示してきたように、「ルール」「日本」「国民」「地方」「若者・女性の機会」の5つを守り、日本の未来を創り、未来を守ると主張する。そのうえで、経済政策では、1）物価高の影響を受ける低所得者世帯への支援、2）新たな地方創生施策を展開、3）中堅・中小企業の賃上げ環境整備、4）成長力に資する国内投資促進、5）石川県能登半島など自然災害からの復旧・復興、を挙げる見通しだ。 岸田前政権の経済政策は、その後半に定額給付金など、ややバラマキ色が目立ったが、石破首相は、物価高対策で低所得者世帯への支援を強調している。広範囲な世帯を対象にする支援ではなく、物価高の打撃が特に大きい低所得者世帯に絞った支援策となるのであれば、それは有効な施策であり、評価できる。 石破首相は、「賃上げと投資がけん引する成長型経済」の実現を掲げる予定であり、この点からも、岸田前政権の賃上げを継承する。最低賃金の全国平均1,500円を達成する時期の目標を2030年代半ばから2020年代に前倒しする方針とされる。 ただし、将来の適正な最低賃金の水準は、その時点での物価水準によることから、予め最低賃金の適正水準を示すことは難しいのではないか。それよりも、石破政権には、岸田前政権が掲げた「構造的賃上げ」という考えをより重視して欲しい。これは、（実質）賃金が上がっていくような経済環境を目指し、労働生産性向上に取り組むものだ。それを実現する手段のうち最も重要なのが「三位一体の労働市場改革」だ。 所信表明演説にも、政府として個人のリスキリング（学びなおし）など人への投資を盛り込む方向とされ、「構造的賃上げ」の考えも岸田前政権から一定程度継承されることが予想される。
