ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、アナ・ウォン、クリス・コリンズ、イライザ・ウィンガー各氏は、リポートで「25年はＦＯＭＣで反対票が増えると、ブルームバーグ・エコノミクスは予想する。個々のメンバーの金融政策に対するスタンスをタカ派とハト派の分布に沿って評価したところ、来年のＦＯＭＣではメンバーの間で意見の分散が進むことが示唆された」と記述。タカ派およびハト派に向かうほど多く、中間は少なかったという。

ブルッキングス研究所のシニアフェローで元ＦＲＢ副議長のドン・コーン氏は、ＦＯＭＣが直面する政策上の難題によって来年反対票が増える可能性が高まるというのであれば、それは必ずしも悪いことではないと指摘する。

「時として反対意見が出るのは悪いことだとは思わない」とコーン氏。「ＦＯＭＣの委員が別の視点からの意見に耳を傾けているということに、国民は安心感を抱くべきだ」と述べた。

輪番制により来年のＦＯＭＣでメンバーから外れるのはハマック総裁、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁、リッチモンド連銀のバーキン総裁、アトランタ連銀のボスティック総裁。

来年投票権を得る４総裁の直近の見解は以下の通り。

ムサレム総裁

ムサレム総裁は利下げを巡る辛抱強いアプローチを支持している。直近のＦＯＭＣ会合に先立つ12月上旬には、９月以降に発表されたインフレデータに警戒感を示し、インフレ沈静化の進展が「停滞、ないし反転し得る」リスクが高まっていることを示唆していると述べた。

シュミッド総裁

シュミッド総裁は、政策金利が最終的にどの水準で落ち着くかは不透明だと強調している。政策金利は、経済活動を促進も抑制もしない中立金利に関する大半の予想を上回っていることから、政策は景気を抑制しているという認識で当局者はおおむね一致している。ただ中立水準に達する上で、どこまで金利を引き下げる必要があるかについては見解が分かれている。

利下げペースを減速させることで、当局者らはそれを見極められるようになるというのが、シュミッド総裁の見解だ。