開催可否の判断基準は総理の中にあるのか

江川：今のに関連してお伺いいたします。フリーランスの江川紹子と申します。よろしくお願いします。今、総理はオリンピックについてはIOCが権限を持っているとおっしゃいました。しかし、IOCは日本国民の命や健康に責任を持っているものではありません。そういう観点で、そしてしかもさっき総理はスピーチで、事態はまったく予断を許さないとおっしゃいました。尾身会長からもリバウンドは必ず来るというようなお話もありました。そういう中に、なんとかやりたいというのはすごく分かるんですけれども、もしかしたら、どのような状況になったら中止もやむを得ないというような判断基準のようなものは総理の中にあるのでしょうか。あるとすればそれはなんでしょうか。 　これをお伺いするのは、それが国民の安心につながるからだと思います。そして今、海外からの観客は来ないというふうにおっしゃいましたけれども、オリンピック委員会や競技団体の関係者、そして多数の報道陣が世界中から来るというふうなことが考えられるわけです。こういう人たちによって新たな変異ウイルスが持ち込まれない、あるいはそれが広がらないというための対策はどのようなことを具体的に考えていらっしゃいますでしょうか。この問題については尾身先生のご意見も伺えるとありがたいです。 菅：まず、オリンピックですけども、IOCがそれぞれの国のオリンピック委員会と協議した上で決定をしています。当然日本が誘致してましたから。それは日本も当然その組織委員会の中に、東京都、組織委員会はその中に入るわけですけども、そういう中で開催をする方向で今動いてます。それで、その開催をする中でIOCと東京都、組織委員会、そして日本政府、そういう中で会合をして、例えば先ほど申し上げましたけども、外国人のいわゆる応援される観光客の方には、オリンピックの方には遠慮してもらうことをまずは決めてます。それぞれ選手団の中で何人とかという、そうしたことも1つ1つ、日本に入国する人数というのも精査しながら行っているということを承知してます。 【書き起こし】3度目の緊急事態宣言 菅首相が会見　全文3に続く