3度目の緊急事態宣言 菅首相が会見(全文2)補正予算は考えていない
平時のときに法律を作っておきたい
ただ、今は政府、地方自治体、協力してお願い・要請の中でも手伝っていただいてる方もたくさんいらっしゃいますし、現場の中で大変な思いで頑張っていただいてる方もいらっしゃいますんで、そうしたことを考えたときに、日本は今の状況の中で緊急事態宣言をやらなければならない、そうした状況にあるということはご理解いただきたいと思います。 ただ緊急事態について、例えばワクチン、あるいは治療薬、こうしたものも治験をやると数が少ないですからなかなか出てこないことも事実なんです。そうしたことがないようにしっかり平時のときに法律を作っておきたい、このように思っています。 司会：続きまして東京新聞、清水さん。
五輪開催の判断基準を国民に示すべきでは
東京新聞：東京新聞、中日新聞の清水です。東京五輪・パラリンピック開催の判断基準についてお伺いします。前回の緊急事態宣言で感染が微増傾向だったにもかかわらず解除したのは、聖火リレー開始時に宣言が解除されていることを優先したためとの指摘がありました。また今回、緊急事態宣言の期限を来月11日までとしたのも、IOCのバッハ会長の来日前に解除するためだとの指摘が、今日の厚生労働委員会でもありました。各種世論調査では今年の夏に予定どおりオリンピックを開催すべきだとの意見は少数で、多くの国民はこんな状況で五輪ができるはずはないと今、思っています。総理は緊急事態宣言を出しても五輪には影響はないと今週の火曜日におっしゃいましたけれども、コロナ対策と関係なく開催を前提にしているように見えます。国民の命を守ることよりも五輪が優先されていませんか。感染状況がどの時点でどんな数値になれば五輪を開催し、どんな数値だったら開催しないという、具体的な分かりやすい基準を国民に示すべきではないでしょうか。 菅：オリンピックの聖火リレーがあるから解除したとかしないとか、そういうことはまったく関係しておりません。まず東京オリンピックですけども、これの開催はIOCが権限を持っております。IOCが東京大会を開催することを、すでに世界のそれぞれのIOCの中で決めてます。そして安全・安心の大会にするために東京都、組織委員会、そして政府の中で感染拡大を防ぐ中でオリンピック開催という形の中で、さまざまな今、対応を取らせていただいています。外国人の観客を入れないというのもその1例だというふうに思います。 そこについて、コロナの感染拡大防止する、国民の命を守る、これは当然の私どもの役割であります。そこはしっかりやりながらオリンピックも対応していきたい、このように思います。 江川：関連です。 司会：では江川さん。 江川：いいですか。 司会：はい。フリーランスの江川さん、どうぞ。
