解除にはリバウンドの可能性への考慮が必要

NHK：NHKの長内と申します。総理にお伺いします。今回大型連休に併せて、短期集中的な対策を講じるということですけども、同じように休み人が多かった年末年始に人の流れを十分に抑制できなかったことについては、どのように生かしていくお考えでしょうか。 菅：昨年から今年にかけての年末年始、特に年末の忘年会が多いとき、クリスマスとか、そういう中で感染者が拡大したことは、ここは事実であったというふうに思います。そうした反省の上に立って、今回、思い切って人流まで踏み込まさしていただきました。いずれにしろご迷惑をお掛けするわけでありますけれども、できる限り最小限にするためには、このゴールデンウイークをいかに活用するかということを考えて、そういう中で今回、専門家委員会にかけて、このような対策を講じさせていただくことにいたしました。先生からもちょっとよろしいですか。尾身会長からもよろしいですか。 尾身：はい。今ご指摘があったように、実は去年の第2回目の緊急事態宣言を出した1つの要因は、再三再四にわたる、国や自治体からの要請にもかかわらず、さまざまな理由で年末年始やめてくださいということがあったんですけど、これがなかなか伝わらなかったという、こういうことを通して、わが国の場合は恒例行事を通して感染が急に拡大することっていうのはもうほぼ、十分にわれわれは学んだわけですよね。 　そういう意味では私は今回緊急事態宣言の期間内に、ゴールデンウイーク、もう本当にこれは、一般の人、楽しみたいというので、私も一個人としては残念だと思いますけど、ここは同じようなことを起こさないために、ここはぜひともゴールデンウイークの間は、必要な外出を控えるということをするということが非常に重要で。 　と同時に、先ほど、解除するとまた人が上がっちゃうんじゃないかということで、私は5月11日に、またその評価するときに、やっぱりリバウンドをしないというある程度のことを十分に、変異株の感染力とか重症化の影響に加えて、リバウンドへの可能性ということにも十分考慮した上に解除することが私は必要だと思います。 司会：それでは、時事通信、大塚さん。