「民営化の推進ということとは別次元の問題として、しっかり対応していかなきゃいけない」とかんぽ生命の千田新社長

　日本郵政グループは9日午後、都内で記者会見を開いた。同グループ3社の新社長に就任した元総務相で日本郵政の増田寛也氏、日本郵便の衣川和秀氏、かんぽ生命保険の千田哲也氏が出席した。 【動画】日本郵政グループ、増田氏ら新社長が会見　かんぽ問題への対応など説明 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは、「日本郵政グループ、増田氏ら新社長が会見　かんぽ問題への対応など説明（2020年1月9日）」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

民営化に帰着すべきではない

増田：従って私は民営化をしていくべきだし、今の時点はやはり乗り越えていくべきそういうわれわれのわれわれ自身が力を持つべきですし、要は不適正な行為を正当化する、あるいはそれを民営化のそのものにそちらのほうの問題に帰着すべきではないというのが私の考えであります。 　それからもう1つ、ネットワークのお話がございました。これについても、もちろん私はこの仕事とは全然別途ですが、人口減少のお話ですとか自治体、というか地方消滅ですね。2040年を過ぎると本当に人が驚くほどいなくなって自治体の行政、役場とか行政すら本当維持できるかというところがあると思いますが、そういう時間軸で見ると未来永劫ずっとネットワークを維持するということはもちろんあり得ないんですけれど。今はもう農協さんにしても、それ以前に地銀さんにしても支店などを維持するのが大変難しい時期になってますので、むしろわれわれのユニバーサルサービスが義務付けられている、そこの機能というのがもっともっと充実すれば、地域に唯一の存在として、役場と一体となってもいいですし、役場と郵便局がさまざまなサービスを提供する拠点になれると。ですからほかに代替するところがないわけですので、そういうところこそやはり郵便局というのはしっかり地域を支える存在でなければいけないなというふうに思っています。 　都市部は都市部でまたいろいろいっぱい周辺で利用できるほかの店舗もございますが、いずれにしても今はネットワークだとかいうことを考えるというよりは、やはり1つ1つの今あるネットワークの価値を向上させるとか、そこで働く人たちがより質の高いサービスを提供する、そういうマインドを持つように、そういう方向に今、われわれは取り組んでそういう意識を皆さんが持てるように取り組んでいくべき、そういうふうに思っています。私のほうは以上です。