日本郵政グループ、増田新社長らが会見(全文3)民営化とは別次元の問題
営業停止処分の業績への影響は？
朝日新聞：朝日新聞の【シンタク 00:51:25】と申します。千田社長と増田社長に1点ずつお伺いしたいんですけれども、千田社長には昨年末に金融庁から一時、営業停止処分を受けましたけれども、去年の7月から営業の自粛をしている中で、業績への影響というのを、どういうふうに判断していらっしゃるのかというのが1点。増田社長には、今、郵政グループの中で金融2社が収益の多くを占めている状況だと思うんですけれども、この状況についてどういうふうに見ていらっしゃるのか、見直しが必要というのだったらどういうふうな見直しが必要だと考えるのか、その点をお伺いできればと思います。 千田：では私のほうから。業績への影響ということでございますが、本当に新規契約が販売ができないという、そういうふうなことが今、かんぽ生命の経営に直ちに打撃を受けているっていう、そういうふうなことでないことは、これまでも説明をしてきているとおりでございます。 具体的にいうと、日本郵便のほうに支払う手数料とか、さまざまな販売のコストっていう、そういうふうなものが売らないっていうことでなくなりますので、そういうふうな観点から、既存の商品から入ってくる収益っていうものもこれはまだ何も毀損しているわけではございませんので、そういう観点からも、いまいま、われわれが経営ということについて心配があるという、そういう状況でないことは確かですし、業績についてもこの間説明しましたように自分たちが思っているよりも業績は上振れをするという、そういうふうなことで説明しているとおりでございます。
V字回復を目論めばすべてを失いかねない
ただ、もうわれわれとしてはこれがずっと続いていくということになりますと、それはもちろん保有契約がどんどん減少する、コストもどんどん高くなっていくっていう、そういうふうなことになりますので、ここは本当にわれわれとしてこれをどのぐらいで回復していくのかっていう、そういうふうなことをやっぱりしっかりと考えていかなきゃいけないと思っています。 ただ、先ほどから申し上げておりますように、これだからV字回復みたいなことをすると、これは本当に全てを失うという、そういうふうに思っていますので、そこは本当にわれわれの体力をしっかり考えながら、どういうふうな時間軸の中で、まずはわれわれがやらなきゃいけないことをしっかりやって、経営をどうやって、要するに長期的に動かしていくのかというふうな、そういう考え方をしていきたいというふうに思っております。
