法人登記簿の「代表者住所」を“非公開”にする方法【司法書士が解説】
会社を設立して代表取締役に就任する際、登記簿に自宅住所が公開されることは、これまで避けられないものでした。しかし2024年の新制度「代表取締役等住所非表示措置」（以下、非表示措置）により、代表取締役の住所を非表示にすることが可能になりました。この制度は、起業家や小規模事業の代表者が安心して事業を運営できる環境を整える画期的な一歩です。制度の仕組みやメリット、手続きの方法、注意点について、加陽麻里布氏（司法書士法人永田町事務所 代表）が解説します。
制度制定の背景
【代表取締役の住所がこれまで公開されてきた理由】 会社を設立して代表取締役に就任すると、会社の登記簿上に自宅住所が記載されます。会社の登記簿は、最寄りの登記所で手数料を支払えば誰でも取得可能です。つまり代表取締役の住所は、基本的には誰でも閲覧できる状態にあるのです。 登記簿上で代表取締役の住所を公開するという運用方法は、日本の商業登記規則に基づいて長年行われてきました。その背景には、次のような法的および社会的な理由があります。 ・透明性の確保 会社法では、会社は株主や取引先をはじめとする利害関係者に対して、一定の情報を公開する義務があります。代表取締役の住所を公開することで、会社の実質的な責任者が誰であるかを明らかにし、透明性を確保していました。 ・責任の明確化 代表取締役は、会社の経営を行い、法律上の最終的な責任を負う立場にあります。住所を公開することで、「この人が責任を持つ」というメッセージを示す役割を果たしていました。 ・実在性の証明 住所を公開することで、代表取締役が「実在する人物」であることを証明する役割を果たしていました。 ・信用力の担保 取引先や株主が会社と取引を行う際、代表者の住所が公開されることで、責任者が実在する人物であることを確認できます。これにより、会社の信用力を高める効果が期待されていました。 ・悪用防止 架空会社や詐欺的な法人設立を防ぐために、代表取締役の情報公開が抑止力となっていました。 ・裁判手続きなど法的な手続きのための便宜 会社が関係する訴訟や法的手続きにおいて、代表取締役個人を相手取る場合や通知を送る際に円滑に対応できるようになっています。これにより、法的な手続きが遅延するリスクを減らす目的があります。 【表示措置が必要となった理由】 前述のとおり、代表取締役の住所公開の趣旨は、もし会社が第三者に損害を与えた場合は代表取締役に対して責任追及ができるように、住所情報を誰でも取得できる状態に置いておくことで、透明性を保つ役割を果たしていました。 一方、個人情報保護の重要性が増すなかで、代表取締役の住所を公開する制度は多くの課題を抱えるようになりました。 ・個人情報の悪用:詐欺やストーカー、迷惑行為のターゲットになるリスクが増加しました。 ・プライバシーの侵害:特に自宅住所が公開されることにより、代表者の私生活が不当に侵害される事例が問題視されています。 ・国際基準とのズレ:多くの先進国では、代表者の住所を公開しない仕組みを採用しており、日本の運用が国際基準に合わなくなってきました。 これらの問題を解決するため、代表取締役の自宅住所を非表示にする選択肢として、非表示措置が導入されることになりました。 〈非表示措置のポイント〉 ・非表示対象:代表取締役の「自宅住所」 ・適用範囲:株式会社・合同会社の代表者 ・非表示の方法:法務局にて、一定の登記申請とセットで住所非表示措置申出の手続きを行う
