来年１０月から、テレビを持たない人でも、スマートフォンなどによりＮＨＫの地上波番組が視聴できるようになるが、その際に必要なのがテレビ同様の受信契約。現行の地上契約と同額の月額１１００円とされ、ＮＨＫは概要を２０２４～２６年度経営計画の修正案に盛り込み、現在、視聴者から意見を募っている。ところが、契約がどの段階で成立するかなど、スマホユーザーが気になるポイントは、公表資料からは今ひとつ判然としない。新サービスの狙いも含め、改めて取材を進めてみた。（文化部　旗本浩二） 【写真】ＮＨＫが映らない「チューナーレステレビあります？」

スマホ持ってるだけでは課金されず

東京・渋谷のＮＨＫ放送センター

　新サービスは、５月に成立した改正放送法に基づくもの。総合テレビとＥテレの番組の同時配信、見逃し配信（原則放送から１週間）、さらに「ＮＨＫニュースウェブ」などの文字ニュースをはじめとする番組関連情報の配信を、放送と同じ必須業務とし、ネットでも放送と同等の内容を提供することが義務づけられる。

　あくまでテレビを持たない人が対象で、既にテレビの受信契約を結んでいれば追加負担は発生しない。また、ネット利用者の中には「スマホを持っているだけで課金されるのか？」と誤解する人も少なくないが、単にスマホやパソコンがあるだけでは契約対象とはならない。

　公表資料とは別に記者向けに配布された資料によると、利用希望者がＮＨＫのサイトやアプリを開くと、視聴意思や受信契約が必要になることを確認するメッセージが現れる。それに同意すると、個人情報の登録などが求められる。その後、一定期間登録などを行わないと、再びメッセージが表示されるという。

誤受信防止と言いながら…

　この資料の中に気になる注釈がついていた。視聴意思を確認するメッセージが表示された際、それを「確認（押下等）」、つまりタップまたはクリックすると、その時点で「契約締結義務も発生」とされているのだ。

　契約締結義務がいつ発生するかについて、ＮＨＫはこれまで「スマホの場合はアプリを導入し、ＩＤを取得してご覧になる人は、受信をしたいという意思があると思って契約をしてもらう」（６月の定例記者会見で稲葉延雄会長）、「例えばアプリのダウンロード、あるいはＩＤの取得などの一定の操作を行って配信を受け始めた方を対象として」（５月の定例記者会見で小池英夫専務理事）と説明してきた。