（左から）宗正彰さん、マンボウやしろ、浜崎美保

本部長・マンボウやしろと秘書・浜崎美保がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「Skyrocket Company」。毎月第2水曜日に、我々が知っているようでよく知らない「お金」や「経済」の仕組みなどを、専門家の方に詳しく解説してもらうコーナー「スカロケ資産運用部」をお届けしています。 8月14日（水）の放送では、愛と経済の伝道師“宗さま”こと株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル 上席執行役員の宗正彰（むねまさ・あきら）さんに、「史上最大の“日経平均株価の乱高下”と“持つべき心構え”」というテーマでお話を伺いました。

◆日経平均株価の乱高下… 複数の要因が重なった結果？

浜崎：今回、宗さまには「史上最大の“日経平均株価の乱高下”と“持つべき心構え”」について、お話しいただきます。 やしろ：ということで、まずこの話題ですね。日経平均株価が8月5日と6日の2日間にわたり、史上最大の乱高下を記録しました。まず始めに、大幅な下落の要因は何だったんですか？ 宗正：8月5日の月曜日に、日経平均が4,451円下げました。 やしろ：歴代1位の値下がり幅ですよね？ 宗正：はい、史上最大です。実はその前の週の金曜日も、2,000円を超える下げだったので、合わせると6,667円も下げています。 大幅に下がった要因は、（7月末を含む）8月の第1週に、日銀が追加の利上げを決めました。今年3月の利上げはマイナス金利政策の解除でしたから、ついに日本も金利のある時代に入ったそのタイミング。 金利が上がれば株式市場が下がるのは、教科書通りなんですよ。資金の流れは水の流れとは逆で、低い所から高い所に流れます。そして企業の多くは金融機関から借り入れをしている。借入利息も連れて上がるので、企業業績が悪化します。ここまでが1つ目の理由です。 2つ目は発表されたばかりのアメリカの雇用統計。アメリカの経済指標の中でも最も重要なものの1つなんですが、これが予想よりも悪かった。 やしろ：失業率や就業者数を表す統計ですよね？ 宗正：そうですね。アメリカの労働市場の実態を把握できるものなんですが、これが悪くて、アメリカの景気後退懸念が浮上しました。そして3つ目は、中東情勢の緊迫化も同じタイミングで表面化しました。 やしろ：今にも戦争が始まるかもというようなニュースも出ましたしね。 宗正：地政学リスクと言いますが、これは株式市場の大きな下げ要因なんです。 やしろ：中東情勢が緊迫化すれば、さまざまな産業で使われている原油の輸入などにも影響しますしね。いろいろなことが重なったんですね。 宗正：本当に、これでもかというほど重なりました。 やしろ：今挙げていただいた要因のなかで、特に大きな影響を与えたものは何だったのでしょうか？ 宗正：為替市場の動きです。円高・ドル安の動きが加速したことが、日経平均に大きな影響を与えたと思います。日本の追加利上げは、日本円が高くなるということで、これは円高につながります。 一方のアメリカが景気後退懸念となると、アメリカ金利を下げなきゃいけないですから、つまりドル安なんですね。日米、正反対の動きが円高・ドル安を加速させました。 日本の輸出関連企業の多くは、1ドル140円台の半ばくらいを会社計画の前提にしています。あのときは、その水準を一気に突き抜けて円高が進みました。日経平均の構成銘柄の中で大きな割合を占める輸出関連企業の業績悪化は日本株全体の下げにつながります。大きく下がる株式市場を見て、「売らなきゃ、売らなきゃ」と売りが売りを呼んで、さらに下がっていきました。 やしろ：恐怖が恐怖を、不安が不安を呼んだ形ですね。 宗正：そうです、集団心理です。他にはアルゴリズム取引ともAI取引とも呼ばれる自動取引の影響もありました。売りが出れば自動的にもっと売る、逆に買いが増えればもっと買う。近年の株式市場が一方向的な動きになりやすい要因の一つです。