グローバルの租税改革で企業の負担増

世界的な法人税改革の流れを受け、企業の税務に対する透明性への要求が高まっている。OECD（経済協力開発機構）加盟140以上の国・地域が2021年に合意したグローバルミニマム課税15%は今年2024年に各国で導入される予定だ。こうした中、KPMGが生成AIを活用した「KPMG Tax Transparency Services – Impact Analyzer」を発表した。複雑化する業務をどのようにサポートするソリューションなのか。

OECDのグローバルミニマム課税

米国の会計機運設定主体であるFASB（財務会計基準審議会）は、上場企業に対してより包括的な法人税の開示を求める提案を承認した。これは企業に対し、国ごとの税金、利益、経済活動の開示を義務付けるOECDのグローバルミニマム課税の導入に続く動きだ。 グローバルミニマム課税は、多国籍企業に対して最低15%の法人税を課すという同意。これによっていわゆるタックスヘイブンによる巨大企業の税逃れを防止し、法人税率下げ競争に歯止めをかけるというもの。これが世界的に実行されれば課税されていなかった利益のうち80％を取り戻せると試算している。言うなればAppleやAmazonなどの巨大企業がターゲットで、世界の政府に総額2,500億ドル（約37兆8,500億円）の追加歳入をもたらすとされている。 この改革には2つの柱があり、1つは多国籍企業の利益の25％を、企業の拠点に関係なく企業の「顧客」がいる国に割り当てるというもの。2つ目はグローバルミニマム課税を15%に設定し、各国政府が独自の水準で上乗せ徴収できるというもの。最低税率を適用することで、国際企業の法人税の9％にあたる2,200億ドルの獲得を見越している。 また、1つ目の柱である税金の配分は、2,000億ドル分に相当すると見られ、前回の予測1,250億ドルから大幅に増加。これは多国籍企業の利益が大幅に増加したことによるもので、その50％がデジタル関連企業とされている。また、2つ目の柱によってより多くの利益に課税できるようになることで、130億から360億ドル増を見越している。 この改革には、開発途上国からは大損の見込みがあると批判の声が上がっていたが、OECDの最新の試算ではこの再配分によって最も利益を得られるのは、低・中所得国であることがわかっている。またこの改革はこれまで、低税率の国で利益を享受していた多国籍企業に更なる税が課せられることとなり、利益を圧迫するという意味でもある。