中国が西側政治家とメディアを批判

ユニクロも苦しい立場に追い込まれたが、それは中国政府も同じことだ。声高にユニクロ批判を行えば、ようやく「正常な軌道」に戻した日中関係が、再び悪化する。加えて米中関係も、トランプ新政権の始動前から悪化する可能性がある。 その結果として、中国経済はV字回復できない。そもそもユニクロの中国926店舗で、仮に平均30人の従業員を雇っているとすれば、計3万人弱。中国各地の工場でも、仮に計1万人雇っていれば、合わせて4万人だ。もしもユニクロを中国から追い出せば、これだけ多くの中国人の雇用が失われるのである。 そうかといって、ユニクロ批判を続ける中国国民を強く押さえつければ、その怒りの矛先が中国政府に向かいかねない。ただでさえ、長期化する不況から、「社会に報復する」とした凶悪犯罪が相次いでいるのだ。 そういうわけで、習近平政権がいったいどんな態度を示すのか注視していたら、11月30日に早くも「方向性」を示した。中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』が、「『ユニクロ事件』は冷静な眼で静観するのがよい」と題した興味深い評論を発表したのだ。その要旨は、以下の通りだ。 <(前略)柳井正の発言の後、一部西側メディアは悪意のでっち上げを行い、故意に調子に乗って、柳井正の今回の態度は中国の消費者のボイコットのリスクを受けるだろうと報じている。「東京はこの事件で引き続き、アメリカについていくだろう」と述べているのだ。 実際には、柳井はしばらく前にも、日本のアパレルメーカーの「脱中国化」は不可能であるとし、ユニクロが新疆ウイグル自治区の綿花を使用しているかどうかを明確にすることを拒絶してきた。これを見ても、今回の西側メディアが柳井正に態度を強要するようなことは、よい印象を抱かせない。柳井正は、穴が掘られていることを知りながらも飛び降りたようなもので、その理由は本人のみ知るだ。 言わずもがなのことを言えば、日本と欧米の一部の国とは、ビジネス上のライバルであって、仲間ではない。特にファッション業界においては、さらに激しく利益が衝突し、いったんある種の「ポリティカル・コレクトネス」(政治的妥当性)が働けば、欧米の政治家の妄言に付和雷同したり、ひいては盲従したりもした。それによって実際の利益損害を被るだけでなく、本来あるべきビジネス上の「主権」までも失い、いわゆるプライドも喪失した。(中略) 一部の西側メディアは、悪意を内に秘めながら世間を混乱させ、私たちに覚醒させる。「世論というのは錯綜して複雑なものであり、世論闘争は客観的に存在するのだ」と言う。そのため、さらにしっかりと事の本質を見極め、西側の不良メディアの面の皮を引き破らないといけないのだ。 中国のネットユーザーは、柳井正の不当な表明の後、憤激の反応を起こしているが、それは真摯な彼らの愛国の熱情、感情によるものだ。だが私たちは観察し、総括する術(すべ)を学ばねばならない。類似事件が再度起こった際に、立場を明確にするのと同時に、理性的に物事の本質の所在を見極め、アメリカや西側の政治家やメディアが手を下して目くらましを行い、軌道から外れた騒ぎを謀っていることを見抜く必要があるのだ。 さらに言うなら、大国には大国の視野があり、大国の懐(ふところ)がある。大国の国民はそれにふさわしい立場と態度を持つのだ。成熟し、理性的な国民であるわれわれは、おだてにもそしりにも乗ることはない。ましてや、挑発に乗って大きく乱れることもないのだ。(以下略)> 以上である。私はこの評論を呼んで、「中国はそう来るか」と、思わず膝を叩いた。すなわち、「悪いのは柳井正会長でもユニクロでもない、日本と中国を離反させようとする欧米の悪徳メディア(+政治家)だ」と主張したのである。