「悪いのはユニクロでなく悪徳西側メディア」と結論づけた中国の思惑
「ダブルイレブン」で9年連続トップ
そんなユニクロは、中国国内で快進撃を続けた。10年前、ユニクロ30周年の際に、柳井会長にインタビューしたが、「まもなく海外店舗数が日本国内店舗数を上回る。その牽引役は中国だ」と、中国市場に大いに期待を寄せていた。 実際、毎年11月11日にアリババ(阿里巴巴)が主催している「ダブルイレブン」の消費者デーで、ユニクロは2012年から9年連続で、衣服部門の販売額1位を獲得した。そして柳井会長の予言通り、中国市場が牽引する格好で、2019年8月期決算で初めて、海外の売り上げが日本国内の売り上げを超えた。その後、コロナ禍で足踏みしたものの、いま再び驀進(ばくしん)が始まっているのだ。 現在は、全体的な傾向で言えば、少なからぬ日系企業が、中国への投資を控えたり、縮小・撤退したりしている。11月20日に北京の中国日本商会(中国に進出している日系企業の団体)が発表した「日系企業調査結果」(1513社が回答)によれば、「過去3ヵ月で売り上げが5％以上上昇した」「今年の投資は昨年より大幅に増やす」「中国の景気は今後回復すると見ている」と回答した日系企業は、それぞれたったの2％しかなかった。 また、今年1月~10月の日中貿易額(ドル換算)も、前年同期比で-4・0％。内訳は、日本から中国が-3・6％、中国から日本が-4・4％である(中国税関総署発表)。中国から見た場合、日本との貿易の割合は減る一方で、貿易額は全体の5％を割っている。すでに韓国の下で、まもなくベトナムにも抜かれる状況なのだ。 だが、そんな中で、まるで「鮭(さけ)の川上り」のように、中国市場に勇猛果敢に乗り込んでいっている企業もある。その代表例が、ニトリとサイゼリヤ、そしてユニクロだ。
ニトリ、サイゼリアも中国で攻勢
10月に話を聞いたニトリの幹部は、こう語った。 「今年6月、重慶の新店舗オープンで、中国の総店舗数が100店舗になった。これからも、まだまだ店舗を増やしていく。 いまの中国経済が悪いのは事実だが、しかしそのために、出店にかかる家賃などの初期費用は、以前よりだいぶ安くなったし、現地の優秀な中国人もどんどん採用できる。こうしたことは今後、中国経済が回復してからでは難しいことで、だからこそいま、出店を急いでいるのだ。 ニトリが日本で成長してきたこの30年は、まさに『失われた30年』と言われた時代だ。そのためわが社は、国の経済全体が悪化する中で、成長していくためのノウハウを持っている。それは一言で言えば、よい品を手頃な価格で消費者に提供するということだ」 サイゼリヤも、今年10月9日に行った2024年8月期連結決算によると、中国国内の店舗数は、1年前の373店舗から415店舗へと、42店舗増加。中国での直近の売上高(今年6月~8月)は、前年同期比26％アップの529億円。同じく営業利益は、32％アップの83億円となった。日本国内での店舗数を、この1年で17店舗減らす中、まさに「中国で躍進するサイゼリヤ」を見せつけているのだ。 だが俗に、日本企業の中国ビジネスには「4つのリスク」が潜んでいると言われる。第一に、その会社の商品や広告などに何らかの「ミス」が起こり、「炎上」するケース。第二に、中国経済の悪化に伴う売り上げ減。第三に、日中関係の悪化に巻き込まれるケース。そして第四に、米中関係の悪化に巻き込まれるケースだ。今回のユニクロは、これらすべてに当てはまる可能性がある。
