ルビオ次期国務長官はウイグル問題強硬派

第一の点では、柳井会長の「舌禍(ぜっか)」なのか、英BBCのミスリードなのかは不明だが、ともかく中国国内で「炎上」してしまった。第二の中国経済に関しては、第3四半期(7月~9月)のGDP成長率は4・6％で、今年の通年目標の5・0％の達成が危ぶまれている。 第三の日中関係は、11月14日にペルーAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で、石破茂首相と習近平国家主席の初めての首脳会談が実現した。だが、6月に蘇州の日本人学校の関係者が、9月には深圳の日本人学校の児童が襲撃されたように、中国国内の日本に対する国民感情がよいとは、決して言えない。それは、日本人の対中感情も同様だ。 そして、第四の米中関係の悪化は、今回のユニクロ問題の背景にもなっているので、少し詳しく述べたい。 2022年6月21日、アメリカは新疆ウイグル自治区で生産された商品の輸入を禁じるウイグル強制労働防止法(UFLPA)を施行した。これは、中国がウイグル族のイスラム教徒たちに強制労働させているとして、中国に経済制裁を加える法律だ。 この法律の推進役の一人が、マルコ・ルビオ上院議員だった。中国は早くも2020年7月に、この件に関して、ルビオ上院議員、テッド・クルーズ上院議員、クリス・スミス下院議員、宗教の自由を巡る問題担当のサム・ブラウンバック特別大使の4人に対して、入国禁止などの制裁措置を課している。 ところが、ドナルド・トランプ次期大統領は、こういったことがまるで「勲章」であるかのように、11月13日、ルビオ上院議員を次期国務長官に指名した。今後、連邦議会上院の承認が必要だが、アメリカの超党派の対中強硬姿勢を鑑(かんが)みると、おそらく問題なく承認されるだろう。 そうなると、ルビオ新国務長官は、再び新疆ウイグルの人権問題で中国を声高に非難するのは必至だ。そのため、中国側もいまから身構えており、この問題にことのほか敏感になっているのだ。 そんな中で、中国にしてみれば、これまでは「中国の味方」と思っていたユニクロが、「反旗」を翻したかのように映ったのである。