債権者より破産を申し立てられ、2024年11月21日に東京地裁より破産手続きにおける保全管理命令を受けていたFUNAI　GROUP（株）〈旧：船井電機・ホールディングス（株）、TDB企業コード：580049891、資本金1億円、登記面=東京都千代田区外神田4-11-5、旧本社所在地＝大阪府大東市中垣内7-7-1、代表古寺誠一朗氏〉は1月8日、破産手続きとは別の債権者より東京地裁へ民事再生法の適用を申し立てられていたことが判明した。 　申請代理人は加藤 博太郎弁護士（加藤・轟木法律事務所、東京都港区虎ノ門5-11-1 オランダヒルズ森タワーRoP1005、電話03-6803-4311）ほか3名。 　当社は、1951年（昭和26年）創業の船井軽機工業（株）のトランジスタ部門を分離し、61年（昭和36年）8月に設立した船井電機（株）を、76年6月に休眠会社（1951年1月設立）に吸収合併させ、船井電機（株）として再稼働した。ホームステレオなどの音響機器、テレビやビデオなどの映像機器、プリンターやインターネット情報端末などの情報通信機器へと事業の幅を広げ、OEMメーカーとして北米市場をはじめとする海外を主体に事業を展開。米国の大手ディスカウントストアを主力顧客とするほか、国内大手の家電量販店には「FUNAI」ブランドの液晶テレビなどを独占的に販売していた。 　1999年2月に大証2部へ株式を上場。翌年3月には東証1部ならびに大証1部にも上場し、2005年3月期は年売上高約3535億9200万円を計上したが、北米市場での販売不振が続いたうえ、中国のテレビメーカーの台頭による値下げ競争に巻き込まれ、売り上げが減少。営業赤字が常態化していた。2021年5月に（株）秀和システムホールディングス（2022年4月に当社へ吸収合併）による当社株式の公開買い付けが成立し、同年8月26日付で上場廃止。2023年3月には、別途設立した船井電機（株）（TDB企業コード：056063491）に対し、主要事業を会社分割にて承継させ、持株会社へと移行していた。 　その後、脱毛サロンチェーン運営会社を買収したが、1年足らずで撤退。2024年3月以降は役員の入れ替わりが相次いだうえ、同年9月には当社経営権が別法人に譲渡され、代表者にも変更が生じていた。さらに、同年10月24日には子会社の船井電機（株）が東京地裁より破産手続き開始決定を受け、当社についても、債権者より破産を申し立てられるなど混迷が続いていた。 　負債は、2024年3月期末時点で約258億9200万円だが、保証債務を含めるとさらに膨らむ可能性がある。