日興電子が入居していたビル

　日興電子（株）（TDB企業コード：985612341、資本金8000万円、東京都府中市府中町1-10-3、登記面＝東京都渋谷区恵比寿4-22-21、代表渡邉和彦氏）は、12月25日に事業を停止し、事後処理を山形康郎弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所東京事務所、東京都中央区京橋1-6-12、電話03-5524-8900）ほかに一任した。近日中に東京地裁へ自己破産を申請する予定。 　当社は、1961年（昭和36年）12月に設立。水晶デバイスおよび応用製品のメーカーとして、水晶振動子や水晶発振器、その他水晶フィルタ機器を扱い、コンピューターやスマートフォン、カーエレクトロニクス、医療機器など幅広い用途で用いられていた。近年では防災無線や無線基地局向けの需要が伸び、大手産業機器メーカーを主体に3割程度を海外向けに販売、2018年9月期には年売上高約58億5600万円を計上していた。 　ここ数年もスマートフォン向けでは次世代規格向けの新製品、防災無線向けなど堅調な受注を得て、2023年9月期の年売上高も約58億4100万円を計上していた。一方、開発投資に伴う有利子負債は同期で約46億7300万円まで拡大。営業利益は約2億8800万円を計上していたものの、支払利息などの営業外費用によって経常利益は1000万円を割り込んでいた。 　負債は債権者100名超に対し80億円の見込み。