債権者より破産を申し立てられた

　FUNAI GROUP（株）〈旧：船井電機・ホールディングス（株）（10月31日に商号変更）、TDB企業コード：580049891、資本金1億円、登記面=東京都千代田区外神田4-11-5、代表古寺誠一朗氏〉は、債権者より破産を申し立てられ、11月21日に東京地裁より破産手続きにおける保全管理命令を受けた。 　保全管理人には竹山拓弁護士（飯沼総合法律事務所、東京都中央区銀座2-7-17ティファニー銀座ビル7階、電話03-3567-7319）が選任されている。 　当社は、1951年（昭和26年）創業の船井軽機工業（株）のトランジスタ部門を分離し、61年（昭和36年）8月に設立した船井電機（株）を、76年6月に休眠会社（1951年1月設立）に吸収合併させ、船井電機（株）として再稼働した。 　トランジスタラジオの製造販売を皮切りに、ホームステレオなどの音響機器、テレビやビデオなどの映像機器、プリンターやインターネット情報端末などの情報通信機器へと事業の幅を広げ、OEMメーカーとして北米市場をはじめとする海外を主体に事業を展開。米国の大手ディスカウントストアを主力顧客とするほか、国内大手の家電量販店には「FUNAI」ブランドの液晶テレビなどを独占的に販売していた。 　99年2月に大証2部へ株式を上場し、翌年3月には東証1部ならびに大証1部にも上場。DVDレコーダーを中心とするデジタル関連機器の販売が伸長した2005年3月期は年売上高約3535億9200万円を計上した。 　しかし、リーマン・ショック以降は、北米市場での販売不振が続いたうえ、中国のテレビメーカーの台頭による値下げ競争に巻き込まれ、売り上げが減少。液晶パネル価格の高騰も重なって営業赤字が常態化していた。さらに、米国やメキシコの子会社で不適切会計が発覚するなどガバナンス面にも問題が生じていた。 　そうしたなか、2021年5月に（株）秀和システムホールディングス（2022年4月に当社へ吸収合併）による当社株式の公開買い付けが成立し、同年8月26日付で上場廃止。2023年3月には、別途設立した船井電機（株）（TDB企業コード：056063491）へ会社分割にて主要事業を承継させていた。 　その後、脱毛サロンチェーン運営会社を買収していたが、1年足らずで撤退。2024年3月以降は役員の入れ替わりが相次ぎ、同年9月には代表者にも変更が生じていた。さらに、10月に入り、脱毛サロンチェーン運営会社のネット広告代金の未払いについて、当社が連帯保証を行っていたことを広告会社が明らかにしたことで、信用不安が拡大。同月24日には子会社の船井電機（株）が東京地裁より破産手続き開始決定を受けるなど、当社の動向が注目されていた。 　負債は2024年3月期末時点で約258億9200万円。