破産手続き開始決定を受けていた船井電機（大阪）、代表取締役が民事再生法の適用を申請
前身企業は元・東証1部上場 「FUNAI」ブランドの液晶テレビなどを製造
10月24日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けていた船井電機（株）（TDB企業コード：056063491、資本金313億1260万7960円、登記面＝大阪府大東市中垣内7-7-1、代表原田義昭氏）は、12月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請人は原田義昭弁護士、申請代理人は北出貴志弁護士（弁護士法人原田国際法律事務所、東京都中央区京橋2-8-1八重洲中央ビル4階、電話03-6262-3076）。 当社は、船井電機（株）＜現商号：FUNAI GROUP（株）、TDB企業コード：580049891＞から事業を承継することを目的として、2023年（令和5年）2月に設立された。前身企業である船井電機（株）＜現商号：FUNAI GROUP（株）＞は、1951年（昭和26年）創業。トランジスタラジオの製造販売を皮切りに、ホームステレオなどの音響機器、テレビやビデオなどの映像機器、プリンターやインターネット情報端末などの情報通信機器へと事業の幅を広げ、OEMメーカーとして北米市場をはじめとする海外を主体に事業を展開。米国の大手ディスカウントストアを主力顧客とするほか、国内大手の家電量販店には「FUNAI」ブランドの液晶テレビなどを独占的に販売していた。 しかし、2024年3月以降は、当社も含めて役員の入れ替わりや代表者変更が生じるなど経営体制が混乱していた。さらに、10月に入り、脱毛サロンチェーン運営会社のネット広告代金の未払いについて、親会社が連帯保証を行っていたことを広告会社が明らかにしたことで、グループ全体に信用不安が拡大。立て直しの見通しが立たなくなり、2024年10月24日に取締役の船井秀彦氏（10月15日解任、11月14日登記）が東京地裁に準自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けていた。 一方で、同月29日に当社代表取締役として原田義昭氏（9月27日就任、11月14日登記）が破産手続き開始決定の取り消しを求める即時抗告を申し立てたことで動向に注目が集まっていた中、異例の措置となった。
