大阪府・吉村知事が定例会見9月2日(全文5完)20、30代で重症化する例も増加
抗体カクテル療法の適用時期をどう認識？
やらなくても経営できていくわけですから。そしてそれを強制させるような法律すら国会では作れないのが今の日本の現状なので、ここは本当にお願いベースでやって、そして茂松会長の下でやはり組織としてまとめていただいて、自宅療養者に対して不安を取り除く、医者としての使命でやっていただいているというふうに思っています。 関西テレビ放送：ありがとうございます。あと1点だけなんですけれども、話は変わりまして、外来とか宿泊療養での抗体カクテルについてなんですけれども、現状はすでに大阪市では特に、陽性が分かってから保健所からのファーストコンタクトというのが、かなり日数が要しているという声があるんですけれども、そうなると、最初の抗体カクテルの適用時期が結構ぎりぎりになってしまうということがあると思うんですけれども、現状、知事としては大阪市の保健所の状態であるとか、抗体カクテルへの遅れというか、それについてはどのように認識されていますでしょうか。 吉村：実際、大阪市の保健所もかなり強化してくれていますけれども、逼迫していろいろなことに遅れが生じている、これも事実だと思います。毎日毎日、2000人、3000人単位で陽性者が生まれて、大阪市においては1000名を超えるというような陽性者が生まれて、あしたも1000名、あさっても1000名を超えると、そんな状況なので、それ以外にもいろんなやることが保健所にありますから、これはもう保健所だけで本当にどこまでやるんだろうというような。この第5波が過ぎたときにはきちんと整理して、全てを保健所ということの発想も変えなきゃいけないんじゃないかと。
国で議論すべき時期に来ていると思う
逆に言うと、いろんな支援体制があったとしても、やっぱり入り口が保健所になりますので、そこで数日遅れてしまうと、それは保健所も何やってるんだっていう指摘もされるし。でも一生懸命、職員はやっているんです。療養者のほうも連絡取りづらいとなると、誰にとってもプラスにやっぱりなっていない状況というのが、あまりに感染者が増え過ぎるとやっぱりそうなってくるので、このルール自体をどうするのかっていうのは、本当は本質的なところ、こういうのを国で議論しなきゃいけないところに僕は来ているんだろうと思っています。 ただ、そうは言っても僕ら現場の人間としては、その状況の中で何をすべきかっていうことを考えなきゃいけないので、なので、例えば逼迫しているの分かっていますから、抗体カクテルについても、検査医療機関でもう直接できるようにしました。検査医療機関で保健所を介することなくそのまま外来診療で受けることができるということもやっていますので、ちょっと今日はないと思うんですけど、これは現実に、もうかなり動きだしています。 例えば今、クリニック系の検査機関もありますけど、病院系の検査機関も結構あって、病院系の検査機関が、そこで陽性と分かったらもう、すぐ自分のところで抗体カクテルをやるというのもやってくれています。保健所に行く前にもう自分のところでやるというのをやっていますし、そういったことができる外来カクテル診療の仕組みを大阪府でもつくりました。検査機関から直接外来診療につなぐ。つながなくても、そこがイコール外来診療になって、直接もうそこでやるということも想定をしています。そして現実、それはもうすでにかなり増えてきています。 もう1つはオンライン診療とか、お医者さんの診療側と直接つなぐということもやっていますので、そういった意味では、それ以外にも保健所ルートというのがありますが、これからいろんな、特に抗体カクテルとか初期診療というのは早くやらないとやっぱり意味がないので、そこで数日間、事務で遅れてしまうとあまり良くないですから。そうならないような仕組みを今、一生懸命考えてやっているということです。 司会：よろしいですか。この際、質問を予定されている方はちょっと手をあげていただけますか。お1人でよろしいですか。そしたら日経新聞さん。
