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楽天・三木谷「経団連終わってる、正気か」最高税率55%の日本の大惨劇…倒産件数は31カ月連続で前年同月を上回る

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みんかぶマガジン

1―11月の「物価高倒産」は877件に上り、過去最多を上回る

　原材料費や物流費の高騰などは企業経営を直撃し、値上げラッシュの再燃が国民生活にダメージを与え続ける。1―11月の「物価高倒産」は877件に上り、過去最多の2023年（775件）を上回る。政府は一般会計総額が13.9兆円の補正予算を成立させ、物価高の克服や経済成長に繋げていきたい考えだが、2025年も物価上昇は続くと見込まれている。 　12月6日に帝国データバンクが発表した今冬賞与の動向調査によれば、ボーナスの1人あたり平均支給額が「増額」する企業は23.0％だった一方で、「賞与はない」企業も12.8％に上った。インバウンド需要などの恩恵を受ける企業は良いものの、人手不足から争奪戦を強いられる業界は不安が尽きない。中小・零細企業は価格転嫁が難しく、過剰債務から危機に陥るケースがみられている。 　日銀が来年早々に追加利上げに踏み切れば、利払いコストの増加に苦しむ経営者が相次ぐだろう。企業倒産は失業者を生み、将来不安につながる。消費力が減退していけば現在は“勝ち組”の企業にも影響が生じる可能性がある。人手不足や物価高、経営者の高齢化、後継者の不在といった問題が日本に牙をむく。

三木谷浩史「経団連は終わってる」

「経団連終わってる。日本の最高税率は55％で主要国ではダントツ。最高相続税も55％とダントツ。合わせると実質80％。中国よりも高い税金。日本から富裕層は居なくなり、海外で起業する人が増えるだろう。頑張って成功した人に懲罰的重税、正気か」。楽天の三木谷浩史・代表取締役会長は12月9日の「X」（旧ツイッター）で、経団連が富裕層に対する課税強化などの政策提言を発表したことに反発した。日本は個人や法人の所得に対する税率が高いとされ、日本型の「重い負担」を敬遠する個人や企業は少なくない。 　東京商工リサーチによると、税金や社会保険料の滞納が一因の企業倒産は急増しており、2024年1－11月で165件に上る。年間最多だった2018年（105件）を大きく上回っている状況だ。国会においては、給与収入が103万円を超えると所得税がかかる「103万円の壁」見直しに向けた議論が盛んになっているが、個人や企業の税金だけでなく、従業員と折半する企業の社会保険料負担も重くのしかかる。

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