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楽天・三木谷「経団連終わってる、正気か」最高税率55%の日本の大惨劇…倒産件数は31カ月連続で前年同月を上回る

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みんかぶマガジン

12月から「ガソリン補助金」の段階的縮小

　こうした状況下にありながら、国は物価上昇に苦しむ人々や企業の声に耳を傾けているのかは疑問だ。国会で審議されている2024年度補正予算案には、先端半導体の国産化を目指す「ラピダス」などの支援に約1兆5000億円を計上している。債務保証などを合わせて4兆円超を投じる方針といい、半導体支援に巨費が垂れ流されている状況にある。 　その一方で、政府は12月から「ガソリン補助金」の段階的縮小を決めた。ガソリン価格の上昇を受けて2022年にスタートし、これまで1リットルあたり10円程度の補助が行われてきた。だが、12月19日からは5．1円に縮小され、2025年1月中旬以降は残る5．1円の補助も消えるというのだ。 　年末年始に帰省したり、旅行したりする人は多いが、そのタイミングで国民は1リットルあたり10円程度の負担増となる。与党が衆院で過半数割れした今、国民民主党が主張しているガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」凍結解除が実現するものと期待したいが、なぜ車の利用頻度が多い時期に国がこうした判断をしたのかナゾでしかない。

「勝ち組」と「負け組」の差がはっきりしてきた

　帝国データバンクによると、2024年の値上げは1万2520品目に上り、年間の平均値上げ率は17％となった。2025年もコストプッシュ圧力が継続するとみられるという。2025年1―4月の値上げ品目数は3933品目、値上げ率は17％になる見込みだ。原材料高が主要因であるのは間違いないが、政府は一体なにをしているのかと言いたくもなる。値上げラッシュの再燃は国民にさらなる大打撃となるだろう。 　わが国は残念ながら、高齢化と人口減少が同時に進み、かつての勢いを取り戻せないばかりか、国力そのものが失われていく危機が到来すると予測されている。そうした中で国は半導体産業への支援を中心に巨費を投じるものの、国力の源泉である国民の悲鳴にどれだけ耳を傾けているのか。国会中継を眺めていても、石破首相から将来も見据えた羅針盤が示されることはない。個人も企業も「勝ち組」と「負け組」の差がはっきりしてきた今、楽天・三木谷氏のメッセージが妙に響く。

佐藤健太

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